表現の自由とその規制

重要記述

• 営利的な広告も表現の自由の保障の対象となる。
• 報道機関の関係者は、取材源に係る証言を求められた場合、公共の利益に関する報道であって取材の手段方法が違法でなく、取材源が開示を承諾しておらず、かつ公正な裁判を実現するため証言が必要不可欠といえる事情がないときは、原則として証言を拒絶できる。
• 憲法第二十一条第二項前段の「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、一定の表現物につき網羅的一般的に発表前にその内容を審査し、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるものをいう。
• 憲法第二十一条第二項前段の検閲禁止は、公共の福祉を理由とする例外の許容を認めない趣旨である。
• 検閲は同条第二項により絶対的に禁止され、同条第一項から導かれる広義の事前抑制の原則的禁止とは区別される。
• 税関検査は、表現物の輸入を禁止するにとどまり発表の機会を全面的に奪うものではなく、税関が思想内容等の規制を独自の使命とするものでもないから、検閲に当たらない。
• 図書の著作者は、表現の自由に基づいて公立図書館に対し自著の購入及び閲覧への供用を求める権利を有しない。
• 公立図書館の職員が、閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由に廃棄することは、著作者の人格的利益を侵害し、国家賠償法上違法となる。
• 新聞記事に取り上げられた者は、具体的な成文法の規定がない限り、当該新聞に対して自己の反論文の掲載を求める反論権を認められない。
• 反論権の制度は、名誉やプライバシーの保護に資する面があることを否定し難い。
• マス・メディアの報道に対する反論記事の掲載を求める権利は、憲法第二十一条第一項を直接の根拠として認められるものではない。
• 放送法の訂正放送に関する規定や民法第七百二十三条は、反論権を直接規定したものではなく、これらの規定から裁判において反論権を認めることはできない。
• 被害者は、放送法の規定に基づき放送事業者に対して訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利を有しない。
• 放送事業者から取材を受けた者が、取材で得た素材が一定の内容や方法で放送されると期待又は信頼したとしても、その期待や信頼は原則として法的保護の対象とならない。
• 国民の知る権利を実現するためにいかなる放送制度を採用するかは、立法裁量の問題である。
• 受信設備の設置者が、受信契約の締結を強制する制度の枠を離れて放送を視聴する自由は、憲法上保障されていない。
• インターネット上において表現の場を提供する行為は、知る権利に資するものとして、憲法第二十一条第一項の保障を受ける。
• 電子掲示板の運営者に対して届出義務を課し、一定の書き込みについて削除義務を課すことは、直ちに憲法第二十一条第一項に違反するとはいえない。
• 政治的意見を記載したビラの配布であっても、管理権者の承諾なく集合住宅の敷地内に立ち入る行為が当然に憲法上免責されるわけではない。
• あん摩、はり、きゅう等の施術の適応症に関する真実かつ正当な広告を禁止することは、保健衛生上の必要から、憲法第二十一条に反しない。
• 電話傍受は通信の秘密を侵害する強制処分であるが、一定の要件の下で法律の定める手続に従って行うことは、憲法上許容される。
• 青少年保護育成条例による有害図書の自動販売機への収納禁止は、成人との関係でも、設置場所の指定など追加的な限定がなくとも、憲法第二十一条第一項に反しない。
• 報道のための取材の自由は、憲法第二十一条の精神に照らして尊重されるものであるが、報道の自由と同程度に保障されるわけではない。
• 報道機関の取材結果に対する裁判所の提出命令の可否は、刑事裁判における必要性と取材の自由が妨げられる程度などを比較衡量して決せられる。
• 報道機関の取材結果に対する捜査機関による差押えの可否も、報道の自由への影響と捜査の必要性などを比較衡量して判断される。
• 平穏に集会を行おうとする主催者に対し、その集会に反対する他のグループが実力で阻止し妨害するおそれがあることのみを理由として、公の施設の利用を拒むことは、憲法第二十一条の趣旨に反する。
• 集会の自由は、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならない。
• 市民会館の使用を不許可とする「公の秩序をみだすおそれがある場合」は、集会の自由を保障する重要性よりも、人の生命・身体・財産の侵害による公共の安全の危険を防止する必要性が優越する場合に限られる。
• 表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈をすることが許されるのは、解釈により規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され、合憲的に規制し得るもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合に限られる。
• 規制対象が広範囲に及ぶおそれのある集会規制条例の文言も、条例の目的などに即して規制対象を限定して解釈することができる場合には、違憲とはいえない。
• 集会や集団行動について、時間、場所、方法を問わず一律に事前の許可を要するとする定めは、集会の自由に対する過大な制約である。
• 所有権や管理権に基づく集会の規制の許否を判断するに当たっては、集会の場所が一般公衆の自由な出入りが可能なものである場合には、集会の自由の保障に可能な限り配慮する必要がある。
• 表現の自由の行使が行動を伴う場合には、表現のための物理的な場所が提供されなければ意見を受け手に伝えることができないため、その場の確保が重要な意味を持つ。
• 表現の自由などの精神的自由の制限について、本人の保護を目的とするからといって、立法者に広い裁量が認められるわけではない。
• 表現の時・場所・方法等の規制は人によって重要な意義を持つのであり、審査基準の枠組みを内容規制と内容中立的規制に図式的に当てはめてその危険性を軽視すべきではない。
• 傍聴人が法廷でメモを取る自由は、裁判を認識し記憶するためになされる限り尊重に値するが、その制限の審査は、表現行為そのものを制約する場合と同じ厳格な基準によるとは限らず、法廷の秩序維持や訴訟運営の必要性に照らして判断される。
• 公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関する事前差止めは、原則として許されない。
• 事前差止めが例外的に許されるのは、表現内容が真実でなく又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限られる。
• 事前差止めを仮処分手続により行う場合にも、原則として口頭弁論又は債務者審尋を経なければならない。
• 少年法第六十一条の推知報道に当たるかは、不特定多数の一般人が当該報道記事等により少年を当該事件の本人と推知することができるかを基準に判断する。

表現の自由の保障と規制の審査

憲法第二十一条第一項は、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する。この保障は営利的な広告にも及ぶ（重要記述1）。表現の時・場所・方法を規制する場合であっても、それらの規制は表現の自由にとって重要な意義を持つ。したがって、審査基準を内容規制と内容中立的規制に図式的に当てはめ、後者の危険性を軽視してはならない（重要記述35）。精神的自由の制限について、本人の保護を目的とするからといって、立法者に広い裁量が認められるわけではない（重要記述34）。