選挙制度と政党の地位

重要記述

• 政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならない。
• 政党の党員に対する除名処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない。
• 政党が党員に対してした処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合、裁判所は、特段の事情がない限り当該政党の自律的な規範に照らし、規範がないときは条理に基づいて、処分が適正な手続によったかを審理することができる。
• 衆議院小選挙区選挙において、政見放送を候補者届出政党にのみ認め、それ以外の候補者に認めない公職選挙法の規定は、単なる程度の違いを超える差異を設けるものの、他の選挙運動の機会が保障されていることから、国会の合理的裁量の限界を超えるものではなく、憲法第十四条第一項に違反しない。
• 選挙会は、名簿届出政党等による除名届出が法定の形式を備えている場合、除名の実際の有無や有効性を実質的に審査する権限を有しない。
• 憲法は政党について明文の規定を置いていないが、政党の存在を当然に予定している。
• 現行法では、公職選挙法や政治資金規正法などが、それぞれの法律の目的に応じて政党に関する定めを置いているにすぎない。
• 政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である。
• 政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは、国会の選挙制度形成の裁量の範囲内にある。
• 憲法第五十一条の免責特権は、院外で民事・刑事上の責任を問われないことを定めるにとどまり、所属政党が議院内の発言を理由に党内の処分をすることまで当然に禁じるものではない。
• 政党助成法は、政党交付金の交付に当たり、党首の定期的選挙の実施など党内の民主的規律に関する事項を条件として定めていない。
• 政党助成法は、交付金の対象となる政党に一定の議員数又は直近の国政選挙での得票数を要件として課しており、既成政党が優遇されているとの批判がある。
• 比例代表選出の国会議員が、当該選挙で名簿を届け出た政党以外の政党に所属するに至った場合には、原則として議員資格を失う。
• 公職選挙法が一定規模以上の政党のみに比例代表選挙への参加を認めることは、選挙制度の合理的設計に関する立法裁量の範囲内にある。
• 労働組合は、組織として支持政党を決定し選挙運動を推進することは許され得るが、特定の政党への寄付のために組合員から強制的に資金を徴収することは、組合の統制権の範囲を超える。
• 公職選挙法は、名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長又は選挙会の審査の対象を形式的な事項にとどめている。
• 公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、意見表明の手段方法がもたらす弊害を防止して選挙の自由と公正を確保するための規制として合憲であり、明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問に限定して解釈されて初めて合憲となるものではない。
• 公職選挙法は、衆議院議員選挙の重複立候補者が所属する政党等について、国会議員数や得票率などの一定の要件を設けている。
• 選挙権を国政参加の権利と捉えても、公務としての側面と捉えても、選挙犯罪による被処罰者の選挙権及び被選挙権の停止を定める公職選挙法の規定が憲法第十四条及び第四十四条ただし書に違反する差別的待遇であるとは解さないことは可能である。
• 平成十年改正前の公職選挙法が在外日本国民の選挙権を全く認めていなかったことは、憲法第十五条第一項・第三項及び第四十三条第一項等に違反する。
• 平成十年改正の際に在外選挙制度の対象を比例代表選出議員の選挙に限定したことには、改正当時、相応の理由があった。
• 放送事業者が政見放送において品位を損なう言動に当たる差別的用語を削除したことは、憲法第二十一条第一項に違反するとはいえない。
• 投票価値の平等は、国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的との関連において、調和的に実現されるべきである。
• 法の下の平等を定める憲法第十四条第一項は、選挙権に関しては、国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向する。
• 都道府県を選挙区の単位とすることは、憲法上の要請ではない。
• 都道府県を選挙区の単位として固定した結果、投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続している場合には、その仕組み自体を見直すことが必要になる。
• 選挙運動期間中の文書図画の頒布・掲示を無制限に認めれば選挙運動に不当の競争を招き選挙の公正が害されるおそれがあるため、公職選挙法第百四十六条による規制は、公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な制限である。
• 選挙権のない者が投票したか及び何人に投票したかを、当選の効力を定める手続において証拠調べによって明らかにすることは許される。

政党の地位と自律性

憲法は政党について明文の規定を置いていないが、政党の存在を当然に予定している（重要記述6）。現行法では、公職選挙法や政治資金規正法などが、それぞれの法律の目的に応じて政党に関する定めを置いているにすぎない（重要記述7）。政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である（重要記述8）。

このような地位にあるため、政党には高度の自主性と自律性を与え、自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならない（重要記述1）。党員の除名処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない（重要記述2）。例えば、甲が政党Xから除名されたが、その除名が党内の問題にとどまる場合、裁判所は除名の当否を判断しない。