抵当権の消滅と処分

重要記述

• 抵当不動産の所有権を抵当権者が取得しても、その不動産に後順位抵当権等の第三者の権利があるときは、抵当権は混同により消滅しない。
• 抵当不動産が競売により売却されたときは、抵当権は消滅し、各抵当権者は代価から配当を受ける。
• 第三取得者が抵当権者の請求に応じて代価を弁済したときは、抵当権は第三取得者のために消滅する。
• 抵当権の譲渡又は転抵当は、譲渡人又は転抵当権設定者から債務者への通知又は債務者の承諾がなければ、債務者に対抗することができない。
• 抵当権の順位の変更は、利害関係を有する者の承諾を得て、その登記をしなければ効力を生じない。
• 抵当権の順位の放棄は、放棄をした抵当権者と利益を受ける抵当権者の配当額の合計を両者の債権額の割合に応じて按分するものであり、順位を入れ替えるものではない。
• 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
• 地上権を目的とする抵当権がある場合、地上権者が土地の所有権を取得しても、地上権は混同により消滅しない。
• 地上権とそれを目的とする抵当権が同一人に帰属したときは、抵当権は混同により消滅する。
• 同一人が土地の所有権と地上権を取得したときは、地上権は混同により消滅する。ただし、その地上権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
• 抵当不動産が滅失したときは、抵当権は消滅する。
• 債務者又は抵当権設定者が抵当不動産の所有権を時効取得しても、抵当権は消滅しない。
• 債務者でも抵当権設定者でもない第三者が抵当不動産の所有権を時効取得した場合には、抵当権は消滅する。ただし、抵当権の存在を容認していた占有者の場合は、占有期間の経過だけで消滅するとはいえない。
• 抵当権消滅請求は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後はすることができない。
• 抵当権者に対して相当の担保を供して抵当権の消滅を請求することができるのは第三取得者に限られ、抵当権設定者はこれをすることができない。
• 譲渡担保権の設定を受けたにとどまる者は、抵当不動産の第三取得者に当たらず、抵当権消滅請求をすることはできない。
• 主たる債務者、保証人及びこれらの承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。
• 抵当権の譲渡には、抵当不動産の所有者の承諾は不要である。
• 抵当権の順位の譲渡は、当事者間の合意により効力を生じ、登記は効力要件ではなく第三者に対する対抗要件である。
• 被担保債権の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続は、同時履行の関係に立たない。
• 後順位抵当権者は、弁済をするについて正当な利益を有する第三者として、先順位抵当権の被担保債権を弁済することができる。
• 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
• 抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の消滅時効を援用することができる。

混同・競売・滅失による消滅

抵当不動産の所有権を抵当権者が取得しても、その不動産に後順位抵当権等の第三者の権利があるときは、抵当権は混同により消滅しない（重要記述1）。抵当権の混同による消滅は、抵当権者が自らの権利を害されない状態で所有権を取得した場合に限られる、と整理すると理解しやすい。

地上権との関係も同じ発想で整理できる。地上権を目的とする抵当権がある場合には、地上権者が土地の所有権を取得しても、地上権は混同により消滅しない（重要記述8）。他方、地上権とそれを目的とする抵当権が同一人に帰属すれば、抵当権は混同により消滅する（重要記述9）。同一人が土地の所有権と地上権を取得した場合、地上権は混同により消滅するが、その地上権が第三者の権利の目的であるときは例外となる（重要記述10）。

競売に関しては、抵当不動産が競売により売却されたときは、抵当権は消滅し、各抵当権者は代価から配当を受ける（重要記述2）。先順位か後順位かを問わず、抵当権は消滅する点が要である。第三取得者が抵当権者の請求に応じて代価を弁済したときは、抵当権は第三取得者のために消滅する（重要記述3）。また、抵当不動産が滅失したときは、抵当権は消滅する（重要記述11）。