窃盗罪・横領罪の占有と領得の意思

重要記述

• 共同で保管する物について、共同占有者の一方が他方に無断で全部取り出す行為は、他方の占有を排除するものであり、横領罪ではなく窃盗罪に当たる。
• 他人の物を隠匿して相手を困らせる目的のみで持ち出す場合、その物を経済的用法に従って利用・処分する意思を欠くため、不法領得の意思は認められない。
• 施錠した容器に入れて委託された物の中身については、委託者が占有を保持しているから、受託者が無断で容器を開けて中の物を取り出す行為は窃盗罪に当たる。
• 業務上保管する会社の金銭を、会社の不利益を避ける意図が併存していても、重大な経済的負担を伴い専ら会社のためとはいえない支出として第三者に交付すれば、業務上横領罪が成立する。
• 委託された金銭を、確実な補填のあてがないのに委託の趣旨に反して費消した時点で横領罪が成立し、その後に補填がされても成立は左右されない。
• 不動産を売却して代金を受領した売主が、移転登記の完了前に当該不動産に自己の債務のための抵当権を設定し、その登記を完了させた場合、横領罪が成立し、後に登記が抹消されても既遂の成立には影響しない。
• 物の所在を占有者が見失っていても、その物が占有者の管理する場所にある限り、占有者の事実上の支配は及んでおり、無断で持ち去れば窃盗罪となる。
• 占有者が落下場所を示して回収を依頼した物には、占有者の事実上の支配が及んでおり、これを無断で持ち去れば窃盗罪となる。
• 看守者がいなくても、所有者が所定の場所に据え置いて管理していた物には所有者の占有が認められ、無断で持ち去れば窃盗罪となる。
• 盗品であっても、他人が事実上支配している物にはその者の占有が認められ、無断で持ち去れば窃盗罪となる。
• 遺失者が下車するなどして物に対する支配が失われ、占有者も認められない置き忘れ物は占有離脱物であり、これを持ち去る行為は窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪に当たる。
• 拾得した物を警察に届け出る目的で持ち出す行為には不法領得の意思がなく、窃盗罪も占有離脱物横領罪も成立しない。
• 暴行により被害者を失神させた後、その状態を利用して財物を取得する行為は、暴行が財物奪取の手段として行われたといえない場合には、強盗罪ではなく窃盗罪に当たる。
• 預金は預金者の銀行に対する債権であり、他人の暗証番号を聞き出して払戻しを受け得る地位を得ただけでは、預金の占有を取得したとはいえない。
• 銀行の現金自動預払機から他人の預金の払戻しを受けて現金を取得する行為は、銀行の占有する現金を無断で取得するものであり、窃盗罪が成立し得る。
• 不法領得の意思として、権利者を排除して所有者として振る舞う意思と、物を何らかの用途に従って利用・処分する意思の両方を要するとする見解がある。
• 不法領得の意思として、権利者を排除して所有者として振る舞う意思のみを要し、利用・処分する意思は不要とする見解がある。
• 不法領得の意思として、物を何らかの用途に従って利用・処分する意思のみを要し、権利者を排除する意思は不要とする見解がある。
• 不法領得の意思は窃盗罪の成立に不要とする見解がある。
• 他人の物を自己の移動手段として利用する意思で持ち去る場合には、物を自己の用途に従って利用する意思が認められ、不法領得の意思を欠かない。
• 元の場所に戻すつもりで一時的に持ち出した場合であっても、物を権利者の支配を排除して自己の所有物のように利用する意思が認められるときは、不法領得の意思を欠かない。
• 自己の財物であっても、他人が占有する場合には他人の財物とみなされ、無断で持ち去れば窃盗罪の客体となる。
• 他人の財物であることの認識を欠き、無主物と誤信して持ち去った場合には、窃盗罪の故意を欠き、窃盗罪は成立しない。
• 殺害行為と無関係の者が、被害者の死亡後にその身に付けていた財物を領得した場合には、遺失物等横領罪が成立する。
• 殺害の際に財物を領得する目的で殺害した者が直後に財物を領得した場合、殺害と領得は一体として評価され、強盗殺人罪が成立する。
• 死亡後に領得の意思を生じて財物を領得した者には、被害者が生前に有していた占有を侵害したものとして、殺人罪と窃盗罪が成立する。
• 生前の占有を死後に遡って侵害することはできないとする見解によれば、死亡後に領得の意思を生じた者には殺人罪と遺失物等横領罪が成立する。
• 債権譲渡の債務者への通知は、債務者その他の第三者に対する対抗要件にすぎず、譲渡当事者間の債権移転の効力を左右しない。
• 債権の譲渡人が通知前に債務者から弁済として受領した金銭は、特段の事情がない限り譲渡当事者間では譲受人に帰属し、譲渡人はこれを譲受人のために保管する者として、自己のために費消すれば横領罪が成立する。
• 盗品の売却を依頼されて受け取った代金を、委託の趣旨に反して費消した場合、委託が違法なものであることだけでは横領罪の成立は妨げられない。

占有の有無によって、窃盗罪と横領罪は区別される。共同で保管する物について、共同占有者の一方が他方に無断で全部取り出す行為は、他方の占有を排除するものであり、横領罪ではなく窃盗罪に当たる（重要記述1）。例えば、甲と乙が共同で保管する現金のうち、甲が乙に無断で全部を取り出した場合、甲には窃盗罪が成立する。

占有の有無による窃盗罪と横領罪の区別

施錠した容器に入れて委託された物の中身については、委託者が占有を保持しているから、受託者が無断で容器を開けて中の物を取り出す行為は窃盗罪に当たる（重要記述3）。これに対し、委託に基づいて占有する物を委託の趣旨に反して処分した場合は、横領罪となる。業務上保管する会社の金銭を、会社の不利益を避ける意図が併存していても、重大な経済的負担を伴い専ら会社のためとはいえない支出として第三者に交付すれば、業務上横領罪が成立する（重要記述4）。委託された金銭を、確実な補填のあてがないのに委託の趣旨に反して費消した時点で横領罪が成立し、その後に補填がされても成立は左右されない（重要記述5）。不動産の売主が移転登記の完了前に自己の債務のための抵当権を設定し、その登記を完了させた場合、横領罪が成立する。後に登記が抹消されても既遂の成立には影響しない（重要記述6）。