集会・政党活動の自由

重要記述

• 政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならない。
• 衆議院議員小選挙区選挙において政見放送を候補者届出政党にのみ認める公職選挙法の規定は、単なる程度の違いを超える差異を設けるものであるが、他の選挙運動は候補者届出政党に所属しない候補者にも十分に可能であるから、国会の合理的裁量の限界を超えるものではない。
• 主催者が平穏に集会を行おうとしている場合に、その集会の目的や主催者の思想に反対する他のグループ等が実力で阻止し妨害するおそれがあることを理由として公の施設の利用を拒むことは、憲法第21条の趣旨に反する。
• 所有権や管理権に基づく集会の規制が許されるかの判断に当たっては、集会の場所が一般公衆の自由な出入りできるものであるときには、集会の自由の保障に可能な限り配慮する必要がある。
• 主張や意見を社会に伝達する自由を保障するうえで、表現のための場を確保することは重要な意味を持ち、表現の自由の行使が行動を伴う場合には表現のための物理的な場所が提供されなければ意見を受け手に伝えることができない。
• 集会や集団行動について、時間、場所、方法を問わず一律に事前の許可を要するとする条例の定めは、集会の自由に対する過大な制約である。
• 集団行進が一般交通の用に供せられるべき道路の機能を著しく害すると認められ、条件を付与してもその事態の発生を阻止することができないと予測される場合には、当該集団行進について不許可処分をしても憲法第21条に反しない。
• 公共の秩序を保持し又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定の場所又は方法について合理的かつ明確な基準の下で集団行進につき事前に許可を受けることを必要とする規定は、憲法第21条に反しない。
• 国民公園は国が公共の用に供した財産であるが、その集会のための使用許可申請について、管理権者は許否を自由に決することができるわけではない。
• 集会は、国民が様々な意見や情報に接して思想や人格を形成し、意見や情報を相互に伝達し交流する場として、また対外的に意見を表明する手段として必要であるから、集会の自由は民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならない。
• 暴走族等を規制対象とする条例の規制対象は、その文言が広範であっても条例の目的などに即して限定して解釈されるものであるから、条例が違憲とはいえない。
• 市民会館の使用を許可してはならない事由としての「公の秩序をみだすおそれがある場合」は、集会の自由を保障することの重要性よりも、人の生命、身体又は財産が侵害され公共の安全が損なわれる危険を防止する必要性が優越する場合に限って解すべきである。
• 会社が政党の健全な発展に協力することは、会社にとって当然の行為として期待されるものである。
• 政党助成法は、政党交付金の交付に当たり、条件を付し又はその使途について制限してはならないとしている。
• 政党助成法は、政党交付金の交付の条件として、党首の定期選挙の実施などの党内の民主的規律を定めていない。
• 政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは、議会制民主主義における政党の国政上の重要な役割を踏まえた国会の裁量の範囲内にある。
• 政党が党員に対してした除名処分の当否は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない。
• 政党が党員に対してした処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合には、裁判所は、政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの事情がない限りその規範に照らし、そのような規範がないときは条理に基づいて、その処分が適正な手続にのっとってされたかを審理することができる。
• 憲法第51条の免責は主として民事上及び刑事上の責任を対象とするものであり、議院内での発言を理由とする所属政党の除名処分を当然に禁じるものではない。
• 労働組合は、組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進することができるが、特定の政党への寄付のための資金を組合員から強制的に徴収することは許されない。
• 名簿届出政党等による名簿登載者の除名について、選挙長又は選挙会が審査する対象は形式的な事項にとどまる。
• 名簿登載者の除名が不存在又は無効であるとしても、それによって選挙会の繰上補充に関する決定が当然に効力を失うわけではない。
• 衆議院議員選挙の重複立候補者が所属する政党等には、一定数以上の国会議員を有することや得票率などの要件が設けられている。
• 政党の規模に応じて比例代表選挙への参加を認める要件を設ける根拠は、選挙制度の合理的設計に関する立法裁量にある。

政党の自律と国家の助成・制度設計

政党は、国民の政治意思を形成し国政に媒介する役割を担う。そのため政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて、自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならない（重要記述1）。この自由は、国家が政党の内部運営に介入することを抑制する根拠となる。

政党助成との関係では、政党助成法が、政党交付金の交付に当たり条件を付し又はその使途について制限してはならないと定めている（重要記述14）。また、党首の定期選挙の実施などの党内の民主的規律を、交付の条件として定めていない（重要記述15）。こうした立法の仕組みは、政党の自律に対する介入を避ける立場をとるものである。一方で、会社が政党の健全な発展に協力することは、会社にとって当然の行為として期待される（重要記述13）。企業と政党の関係を考える際には、政党の自律を損なわない範囲で整理する必要がある。

選挙制度の面では、政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制の採用は、議会制民主主義における政党の国政上の重要な役割を踏まえた国会の裁量の範囲内にある（重要記述16）。比例代表選挙への参加を認める要件として政党の規模に応じた基準を設けることも、選挙制度の合理的設計に関する立法裁量に属する（重要記述24）。また、衆議院議員選挙の重複立候補者が所属する政党等に、一定数以上の国会議員を有することや得票率などの要件を設けることも、同じく立法裁量の問題である（重要記述23）。