遺産分割の対象と効力

重要記述

• 共同相続人は、自己の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡することができる。
• 共同相続人が自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した場合、譲渡人は遺産分割協議の当事者とならない。
• 相続開始から遺産分割までの間に共同相続された不動産から生じた賃料債権は、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、その帰属は後にされた遺産分割の影響を受けない。
• 被相続人が遺言で相続分を指定した場合でも、共同相続人は全員の合意により指定相続分と異なる割合で遺産分割をすることができる。
• 相続放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるため、遺言による相続分の指定があってもこれを取得しない。
• 遺言による相続分の指定がある場合でも、相続債権者は、指定相続分に応じた債務の承継を承認しない限り、法定相続分に応じて権利を行使することができる。
• 遺産分割により法定相続分を超えて権利を取得した相続人は、その権利について登記等の対抗要件を備えなければ、遺産分割後に現れた第三者に対抗することができない。
• 廃除により相続権を失った者の子は、被相続人の直系卑属であるときは、代襲相続人となる。
• 配偶者と直系尊属が相続人であるときは、直系尊属の相続分は全体で3分の1である。
• 相続開始時に存在した金銭を相続財産として保管する他の相続人に対し、遺産分割までの間は、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができない。
• 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。
• 特定財産承継遺言により財産を承継させられた相続人は、特段の事情がない限り、遺産分割手続を経ることなく被相続人の死亡時に当該財産を取得する。
• 遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人に相続させる旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り、特定財産承継遺言と解される。
• 遺産分割協議は、財産権を目的とする行為として、詐害行為取消権行使の対象とすることができる。
• 被相続人は、遺言で遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。
• 不在者とは、従来の住所又は居所を去った者をいい、その所在を知ることができないことは要件ではない。
• 不在者が財産の管理人を置かなかったときは、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所は財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
• 家庭裁判所は、不在者が置いた管理人に対しても、財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
• 不在者が置いた管理人が第百三条に規定する権限を超える行為をするには家庭裁判所の許可が必要であり、この許可は不在者の生死が明らかでない場合に限られない（生死が明らかでない場合には、不在者が定めた権限を超える行為についても同様に許可を要する）。
• 家庭裁判所が選任した不在者の財産管理人は、不在者を代理して他の相続人と遺産分割協議をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
• 遺産分割方法の指定として預貯金債権を相続人の一人に承継させる遺言があるときは、遺言執行者は、遺言者が別段の意思を表示した場合を除き、その預金の払戻しを請求することができる。
• 相続開始後に認知された者が遺産分割を請求した場合、既にされた遺産分割の効力は失われず、認知された者は価額の支払を請求することができる。
• 個人根保証契約の保証人が死亡した後に主債務者と債権者が締結した契約に基づく主債務については、保証人の相続人は履行する責任を負わない。
• 使用貸借は、借主の死亡により終了し、借主の相続人は使用借権を承継しない。
• 相続人は、被相続人の占有を承継する。
• 無権代理人が本人を他の相続人と共同相続した場合、無権代理行為の追認権は相続人全員に不可分的に帰属する。

相続分の譲渡と協議当事者

共同相続人は、自己の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡することができる（重要記述1）。相続分の譲渡は、遺産全体に対する共同相続人としての地位の移転であり、譲受人は遺産分割の当事者となる。もっとも、他の共同相続人には、譲受人に価額及び費用を償還して相続分を取り戻す制度が用意されており、第三者の参入は一定の範囲で制限されている。

これに対し、共同相続人が自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した場合、譲渡人は遺産分割協議の当事者とならない（重要記述2）。全部の譲渡によって譲渡人は遺産に対する地位を失うため、協議に加わる資格を持たない。一部の譲渡と全部の譲渡とでは譲渡人の地位が異なるため、両者を区別して理解する必要がある。

指定相続分と相続人の範囲

被相続人は遺言で相続分を指定することができる。もっとも、指定相続分は遺産分割の基準にとどまり、共同相続人の全員が合意すれば、指定と異なる割合で遺産を分割することができる（重要記述4）。遺産分割は共同相続人の協議によって行うのが原則であり（民法907条1項）、指定はその協議を拘束する絶対的な効力を持たない。