放火罪の焼損・公共の危険・既遂

重要記述

• 住居に使用される建造物と構造上・利用上一体をなす非現住部分が焼損すれば、住居部分への延焼を待たず現住建造物等放火既遂罪が成立する。
• 自己所有の非現住建造物等放火罪の未遂は、第百十二条の処罰対象に含まれず、処罰されない。
• 延焼罪は、第百九条第二項又は第百十条第二項の罪により生じた火が第百八条又は第百九条第一項の物に延焼した場合に成立し、延焼についての認識は不要である。
• 第百十条第一項の放火罪において、「公共の危険」の発生についての行為者の認識は不要である。
• 放火罪の焼損とは、火が媒介物を離れて目的物に燃え移り、目的物が独立して燃焼を継続し得る状態に達したことをいう。
• 放火罪の焼損とは、目的物の重要部分が燃焼して本来の効用を失った状態をいう（効用喪失説）。
• 独立燃焼説は効用喪失説より既遂時期が早いため、既遂後に自ら消火した場合に中止犯（第四十三条ただし書）が成立する範囲が狭くなる。
• 独立燃焼説は効用喪失説より早い段階で焼損を認めるため、効用喪失説の立場から公共危険罪であることを軽視しているとの批判は当たらない。
• 効用喪失説に対しては、自己所有物への放火も処罰されることを理由に、既遂時期を財産犯的側面から決めるのは妥当でないとの批判が可能である。
• 効用喪失説に対しては、建造物の場合全焼又は半焼に至らなければ既遂とならない可能性があり、既遂時期が遅きに失するとの批判が可能である。
• 不燃性の建造物に放火して内装の融解により有毒ガスが生じても、建造物自体が燃焼しなければ既遂とならず、いずれの焼損基準によっても処罰範囲が狭すぎるとの批判が可能である。
• 建造物の構成部分が独立して燃焼を続ける状態に至れば建造物の焼損が認められ、建造物全体が効用を失う必要はない。
• 建造物の構成部分でない物（壁に掛けたカレンダー等）のみが焼損しても、建造物が焼損したとはいえない。
• 自己所有の非現住建造物等を放火した場合、公共の危険が生じなければ、その放火は罰せられない。
• 失火により自己所有の非現住建造物等を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、第百十六条第二項により罰金に処せられる。
• 所有者から依頼を受けて、その者の所有物を燃やす場合は、放火罪の適用上、自己所有物への放火と同様に扱われる。
• 「公共の危険」には、第百八条又は第百九条第一項の物件への延焼の危険に限らず、不特定又は多数の人の生命・身体・財産に対する危険も含まれる。
• 「公共の危険」を第百八条又は第百九条第一項の物件への延焼の危険に限る見解は、第百十一条第一項が同物件への延焼を結果的加重犯として処罰することと整合する。
• 第百九条第二項の「公共の危険」を客観的処罰条件、第百十条第一項のそれを結果的加重犯の加重的結果と解すれば、公共の危険の認識は不要となる。
• 現住建造物等放火罪の実行の着手は、現住建造物に延焼の危険を生じさせる放火行為により認められ、建造物が焼損しなければ同罪の未遂が成立する。

現住建造物等放火罪の既遂時期

現住建造物等放火罪は、現に人が住居に使用し又は人がいる建造物等を焼損することにより既遂となる。ここでの焼損の意義は次の小見出しで検討するが、成立の要件は、客体が現住建造物等に当たること、そしてその客体が焼損したことの二つに整理される。重要記述1は、住居に使用される建造物と構造上・利用上一体をなす非現住部分が焼損すれば、住居部分に延焼していなくても既遂になるとする。例えば、甲が乙の住む家屋の離れの物置に放火し、母屋と渡り廊下でつながった物置が燃え上がったとする。母屋に火が回る前であっても、物置が焼損した時点で現住建造物等放火既遂罪が成立する。

一体性の判断は、構造上の結合の強さと利用上の関係、すなわち居住者の生活に用いられているか、出入りや出入口が共通か、を総合して行われる。判例も、物理的な接続の有無だけでなく、居住部分と一体として利用されているかを重視する立場にあるとされる。これに対し、独立した別棟で生活上の関連性が乏しい倉庫などは一体性が否定され、非現住建造物等放火罪の問題となる。

重要記述20は、現住建造物等放火罪の実行の着手の時期を示す。延焼の危険を生じさせる放火行為があれば着手が認められ、建造物が焼損しなければ同罪の未遂となる。既遂と未遂の境目は焼損の有無であるから、焼損の意義の理解がそのまま既遂と未遂の区別に直結する。

焼損の意義と学説の対立

放火罪の既遂時期は「焼損」によって決まる。焼損の意義について、学説は独立燃焼説と効用喪失説に大別される。独立燃焼説は、火が媒介物を離れて目的物に燃え移り、目的物が独立して燃焼を継続し得る状態に達したときに焼損を認める（重要記述5）。効用喪失説は、目的物の重要部分が燃焼して本来の効用を失った状態を焼損とみる（重要記述6）。判例は効用喪失説に立つとされ、学説では独立燃焼説を支持する見解も有力である。