委任契約と寄託契約

重要記述

• 委任の当事者は、相手方に不利な時期に委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならない。
• 委任は、各当事者がいつでも解除することができる。
• 委任者の死亡によって委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者は相続人が事務を処理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
• 委任者の死亡によって委任が終了しない旨の特約は有効であり、この場合委任は死亡によって当然には終了しない。
• 無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまで契約を解除することができるが、書面による寄託ではこの解除権は認められない。
• 委任の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
• 法律行為でない事務の委託には、法律行為の委任に関する規定が準用される。
• 受任者は、委任事務を処理するのに必要な費用の前払いを請求することができる。
• 受任者は、委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、その費用及び支出の日以後の利息の償還を請求することができる。
• 受任者は、委任事務のために負担した債務が弁済期にないときは、委任者に相当の担保を供させることができる。
• 受任者は、委任事務を処理するため過失なく損害を受けたときは、委任者の帰責事由を要せず、委任者に対してその賠償を請求することができる。
• 委任の終了事由は、相手方に通知するか相手方がこれを知っていたのでなければ、相手方に対抗することができない。
• 受任者は、委任が終了した後、遅滞なく委任事務の処理の経過及び結果を報告しなければならない。
• 受任者は、委任事務の処理によって受け取った物及び収取した果実を委任者に引き渡さなければならない。
• 受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
• 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理しなければならず、無償の委任であってもこの義務を負う。
• 受任者は、委任者の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
• 委任の報酬が成果の引渡しを要する場合、委任者は成果の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。
• 委任が履行の中途で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
• 寄託においては、特約がなければ受寄者は報酬を請求することができない。
• 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる諾成契約である。
• 受寄者は、やむを得ない事由があるときは、寄託者の承諾を得なくても寄託物を第三者に保管させることができる。
• 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ寄託物を使用することができない。
• 受寄者は、寄託物について権利を主張する者から訴えを提起された場合、寄託者が既にこれを知っているときを除き、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。
• 寄託者は、返還の時期を定めた場合であっても、いつでも寄託物の返還を請求することができる。
• 同種、同品質の寄託物の混合保管には、各寄託者の承諾を要する。
• 有償の寄託の受寄者は、寄託物を受け取るまで契約を解除することができない。
• 無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負い、有償の受寄者は善良な管理者の注意をもって保管する義務を負う。
• 寄託物の性質によって受寄者に生じた損害は、寄託者が過失なくその性質を知らなかったとき又は受寄者がこれを知っていたときを除き、寄託者が賠償しなければならない。
• 預金契約による金銭の寄託では、受寄者は返還の時期の定めの有無にかかわらず、寄託者に対していつでも返還をすることができる。
• 受寄者は、寄託物の保管に必要な債務を負担したときは、報酬の有無にかかわらず、寄託者に代わってその弁済を請求することができる。

委任の解除と終了

委任は、各当事者がいつでも解除することができる（重要記述2）。これは委任が当事者間の信頼関係を基礎とする契約であることによる。解除の効力は将来に向かってのみ生じ、解除の前に既に行われた事務処理の効果は影響を受けない（重要記述6）。もっとも、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、解除した当事者は相手方の損害を賠償しなければならない（重要記述1）。解除の自由が認められる一方で、その自由が相手方の不利益に及ぶ場合は損害賠償によって調整されるという構造である。

委任は委任者の死亡によって終了するのが原則である。しかし、委任者の死亡によって委任が終了しない旨の特約は有効であり、その場合は委任が死亡によって当然には終了しない（重要記述4）。委任者が死亡して委任が終了した場合でも、急迫の事情があるときは、受任者は相続人が事務を処理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない（重要記述3）。委任の終了事由は、相手方に通知するか相手方がこれを知っていたのでなければ、相手方に対抗することができない（重要記述12）。終了の効果を相手方に主張できるかどうかは、相手方の認識に左右されることになる。