職業・財産権と社会権

職業と営業の自由

憲法22条1項の職業選択の自由は、どの職業に就くかを決める自由に加え、選んだ職業を続け、営業の方法を決める自由にも及ぶ。規制を読むときは、許可や資格を要求して職業への入口を狭めるものか、営業時間や設備など、参入後の活動の仕方を定めるものかを分ける。規制の名称より、守らなければどのような活動ができなくなるかが重要である。

判例は、規制の目的、必要性、内容と、制約される自由の性質や制約の強さを比較する。立法府の判断は合理的な裁量の範囲で尊重される。許可制のように参入を制限する措置には、原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的であることが求められる。とくに職業活動から生じる危険を防ぐための許可制では、設備や作業方法を規制する、より緩やかな手段で目的を十分に達成できるかを検討する。規制の目的には、安全確保のほか、社会・経済政策や租税の確実な徴収もあり得る。

財産権の保障と規制

憲法29条1項は、私有財産制度と、個人が持つ具体的な財産権の双方を保障する。2項により、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定められ、既存の権利の内容も後の法律で変更され得る。変更が許されるかは、権利の性質、変更の程度、守ろうとする公益などによる。公共性のある目的を掲げていても、その目的に対して規制の対象や強さが必要かつ合理的かを確かめる。

損失補償の要否

29条3項は、私有財産を公共のために用いる場合に正当な補償を求める。直接の受益者が特定の私人であっても、財産の利用や移転が公共の利益に資する場合がある。所有権の取得に至らない利用制限でも、負担が特定の者に集中しているか、従来の利用がどの程度妨げられるか、制限がどれほど続くかなどから、一般に受忍すべき範囲を超える特別の犠牲かを検討する。災害防止などのために社会生活上当然に受忍すべき制限には、同項による補償を要しない。

補償条項がない法律でも、特別の犠牲があれば、29条3項を直接の根拠に請求できる余地がある。補償条項があるときも、定められた補償が憲法上の水準を満たすかは別に問われる。規制自体が許されるか、適法な措置による負担を補償すべきか、公務員の違法な行為による損害について国家賠償を求められるかは、それぞれ異なる問いである。

生存権と給付の見直し

生存権が保障する健康で文化的な最低限度の生活は、社会や経済の状況、一般の生活水準に応じて具体化される。給付の対象や水準を法律で設計する場面では、財政や政策上の判断を伴うため、立法府に広い裁量が認められる。行政機関が法律に基づいて給付基準を改める場面では、その機関の判断が裁量の範囲内かを審査する。引下げの根拠や、従来の給付を前提に生活してきた受給者への影響、移行措置などが考慮される。法律や基準で具体化された給付を憲法上固定された水準とみるかは、設問が提示する見解と判例の立場を区別して読む。

労働基本権

労働基本権は、労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、争議行為などの団体行動をとることを保障する。交渉力の格差を補う制度を求める面と、公権力の不当な介入を排する面があり、使用者との関係でも保障が働く。正当な争議行為による損害については、使用者から組合や組合員への賠償請求を制限する民事免責が問題になる。組合が団結を維持するために行使する統制権も、組合目的の達成に必要かつ合理的な範囲に限られる。公務員にも労働基本権は及ぶが、職務の公共性、勤務条件の法定、制約を補う措置などを踏まえて、争議行為の制限が検討される。