私文書偽造罪・変造罪の成否

重要記述

• 名義人から氏名の使用を許諾されていても、文書の性質上その名義人本人が作成すべきものである場合に、許諾を受けた者が名義人本人を装って作成すれば、私文書偽造罪が成立する。
• 私文書偽造罪にいう偽造とは、文書の作成名義人と実際の作成者との人格の同一性を偽ることをいう。
• 文書の作成名義は、氏名のほか資格や地位・権限によって特定される作成者の人格を含むため、資格や権限を偽って作成すれば、氏名が真実であっても私文書偽造罪が成立する。
• 偽造された文書を真正なものとして他人が認識できる状態に置いて行使に当たるためには提示等が必要であり、文書を携帯して運転したにとどまり、提示を求められたら示すつもりであっても、行使には当たらない。
• 真正に成立した文書の同一性を保ったまま内容に変更を加えるものは変造に当たり、写真や生年月日など文書の重要部分を改変して元の文書との同一性を失わせ別の文書を作出するものは偽造に当たる。
• 死亡した者の氏名を冒用し、その者が生存中に作成したと一般人が誤信するおそれのある文書を作成すれば、私文書偽造罪が成立する。
• 文書の内容が真実であっても、名義人に無断で名義人が作成したかのような文書を作れば、私文書偽造罪が成立する。
• 登録上の別人の名義を用いて作成された文書は、作成者が長年その名称を通称として使用し、その名称が一定の人物を指すものとして定着していても、名義人の人格を偽るものとして私文書偽造罪の対象となる。
• 偽造された文書を真正なものとして他人に提示し、その証明機能を利用させれば、行使に当たる。
• 当せん番号が記載された宝くじ券のように財産上の権利を表章する証券の記載を改ざんする行為は、有印私文書変造罪ではなく、有価証券に関する罪の問題となる。
• 作成者として表示された者が自ら内容を理解して署名押印した場合、名義人と作成者の人格の同一性は偽られていないため、契約内容について相手方を欺いても、私文書偽造罪は成立しない。
• 郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に、受送達者本人であるかのように他人の氏名を記載する行為は、受送達者名義の受領書を偽造するものとして、有印私文書偽造罪を構成する。

偽造の意義と人格の同一性

私文書偽造罪にいう偽造とは、文書の作成名義人と実際の作成者との人格の同一性を偽ることをいう（重要記述2）。文書の内容が虚偽であるかどうかは、偽造の成否を決める基準ではない。判断の対象は、その文書がどの人物の作成として社会に示されているかである。したがって、名義人と作成者が別人であれば、文書の内容や形式が整っていても偽造に当たる。

作成名義は氏名だけで決まるわけではない。重要記述3は、作成名義が氏名のほか資格や地位・権限によって特定される作成者の人格を含むとし、資格や権限を偽って作成すれば、氏名が真実であっても私文書偽造罪が成立するとする。例えば、乙が弁護士の資格を有しないのに、甲弁護士の名で弁護士の資格を前提とする文書を作成した場合、資格に関する人格の同一性が偽られている。氏名が一致していることは、成否の決め手にならない。

死亡者の氏名を用いる場合も同様である。重要記述6は、死亡した者の氏名を冒用し、その者が生存中に作成したと一般人が誤信するおそれのある文書を作成すれば、私文書偽造罪が成立するとする。重要記述8は、登録上の別人の名義を用いて作成された文書について、作成者が長年その名称を通称として使用し、その名称が一定の人物を指すものとして定着していても、名義人の人格を偽るものとして私文書偽造罪の対象になるとする。通称として定着していても、登録上の名義人と別人が作成すれば同一性は偽られている。