違憲審査制の性質と審査範囲

重要記述

• 公職選挙法の選挙無効訴訟において、選挙人が他者の選挙権の制限に係る規定の違憲を主張して争うことは、法律上予定されていない。
• 法令の規定が複数の解釈を許し、一つの解釈によれば合憲性に重大な疑いが生じる場合において、合憲的に限定して解釈することができるときは、裁判所は当該規定を違憲と判断すべきではなく、その違憲の疑いのある解釈をとるべきでない（合憲限定解釈）。
• 憲法優位説を採る場合であっても、条約は憲法第八十一条に列挙されておらず国際協調主義の要請もあるとして、条約を違憲審査の対象から除外する立場を採ることができる。
• 公務員による政党機関誌の配布について、政治的中立性を損なう実質的なおそれが認められない場合であっても、その配布行為への罰則適用が当該適用の限りで憲法第二十一条第一項及び第三十一条に違反するとは判示されていない。
• 市有地を無償で神社施設の敷地利用に供する行為は、憲法第八十九条及び第二十条第一項後段に違反する。
• 郵便法の損害賠償責任の免除・制限規定は、故意又は重大な過失による損害にまで免責・制限が及ぶと解する限りにおいて、憲法第十七条に違反する。
• 最高裁判所が法令を違憲無効と判断した判決の効力は、当該事件の当事者に限られず、原則として一般的に及ぶ。
• 最高裁判所は、法的安定性を確保するため、自らの法令違憲判断の効力が及ぶ範囲を制限する旨を説示することができる。
• 憲法は、具体的な争訟を離れて法令の合憲性を抽象的に審査する権限を最高裁判所に直接与えているとはいえない。
• 法律で出訴等の手続を定めて最高裁判所に抽象的な違憲審査の権限を付与することを、警察予備隊違憲訴訟判決が否定したものとは直ちにいえない。
• 被告人は、第三者所有物の没収によって自己に科される刑罰上の不利益を争う立場から、告知・弁解・防御の機会を与えない没収規定の違憲を主張することができる。
• 憲法第八十一条の「処分」には、行政処分だけでなく、裁判所の判決・決定も含まれ、裁判所による違憲審査の対象となり得る。
• 在外国民が次回の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。
• 立法不作為により在外国民が選挙権を行使することができない場合には、立法不作為の違憲を理由とする国家賠償請求が認められる。
• 憲法第九十八条第二項は、有効に成立した条約の国内法的効力を認め、その遵守を求めるものと理解できる。
• 砂川事件判決は、高度の政治性を有する安全保障条約について、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査権の範囲外とした。
• 沖縄代理署名訴訟判決は、高度の政治性を有する条約の憲法適合性について、明白に違憲無効と認められる場合などを除き司法審査になじまないとの枠組みを示し、その判断を一律に司法審査の範囲外とはしなかった。
• 条約の承認について衆議院と参議院の議決が異なる場合、衆議院の議決が国会の議決となるのは憲法第六十一条が準用する第六十条第二項の要件を満たす場合に限られ、衆議院の出席議員の三分の二以上による再議決によるものではない。
• 国会の承認を要するのは条約であり、名称や内容を問わずすべての国家間の合意に国会の承認が必要となるわけではない。
• 条約が裁判所によって違憲と判断された場合、その条約の国内法上の効力は否定されるが、国際法上の効力が当然に否定されるわけではない。
• 裁判所の違憲審査権は、具体的な争訟事件を前提として、その解決に付随して行使される。
• 判例として拘束力を有するのは、結論を導くうえで決定的な理由付けの部分に限られる。
• 付随的違憲審査制の下では、違憲の争点が提出されていても、事案を憲法判断なしに解決できる場合には、あえて憲法判断をする必要はない。
• 法律に問題がある場合には、まずは民主政の過程で法改正を求めることが原則である。
• 徳島市公安条例の「交通秩序を維持すること」という文言の明確性は、通常の判断能力を有する一般人の理解に照らして意味を把握できるかという観点から判断される。
• 違法な議員定数配分規定に基づく選挙について、これを無効とすると不都合が生ずる場合には、選挙無効の請求を棄却し、当該選挙が違法である旨を主文で宣言することができる。

付随的審査制と争訟の要件

裁判所の違憲審査権は、具体的な争訟事件を前提として、その解決に付随して行使される（重要記述21）。これが付随的違憲審査制であり、違憲審査は事件の解決に必要な範囲でのみ行われる。したがって、違憲の争点が提出されていても、事案を憲法判断なしに解決できる場合には、あえて憲法判断をする必要はない（重要記述23）。違憲の主張は事件の解決に必要な範囲で行われるものであり、抽象的に法令の是非を問うことは裁判所の本来の役割ではない。

憲法は、具体的な争訟を離れて法令の合憲性を抽象的に審査する権限を最高裁判所に直接与えているとはいえない（重要記述9）。もっとも、警察予備隊違憲訴訟判決が、法律で出訴等の手続を定めて抽象的な違憲審査の権限を最高裁判所に付与することを否定したものとは直ちにいえない（重要記述10）。立法政策として抽象的審査の仕組みを設けるかどうかは、憲法の解釈の問題とは区別して考える必要がある。

争訟の当事者には、違憲を主張するための利害関係が求められる。被告人は、第三者所有物の没収によって自己に科される刑罰上の不利益を争う立場から、告知・弁解・防御の機会を与えない没収規定の違憲を主張することができる（重要記述11）。これに対し、公職選挙法の選挙無効訴訟において、選挙人が他者の選挙権の制限に係る規定の違憲を主張して争うことは、法律上予定されていない（重要記述1）。自己の法的地位に関係しない規定の違憲を争うことはできないという点で、両者は対照的である。