保証債務と弁済による代位

重要記述

• 債権者が担保を減少させた場合であっても、その減少が取引上の社会通念に照らして合理的な理由によるものであるときは、保証人は担保減少による免責を主張することができない。
• 委託を受けた保証人の求めがあったときは、債権者は遅滞なく主たる債務の履行状況等の情報を提供しなければならないが、債権者に定期的な情報提供義務はない。
• 個人根保証契約は、極度額の定めがなければその効力を生じず、極度額の定めは書面又は電磁的記録によってしなければならない。
• 保証人が制限行為能力を理由に取り消すことができる債務を保証契約締結時にその取消原因を知っていた場合、主たる債務の不履行又は取消しの場合に同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
• 弁済による代位により被担保債権を取得した者は、債権譲渡の対抗要件を備えなくても、その債権を行使することができる。
• 一部の代位弁済をした保証人は、債権者の同意を得て債権者とともに被担保債権及び担保権を行使するのであり、単独で行使することはできない。
• 保証人が債権者に全額について代位する旨の特約を物上保証人との間でした場合、保証人はその特約の効力を後順位抵当権者に主張することができる。
• 担保保存義務を免除する特約がされていたために担保減少による免責が生じていなかった場合、その後に担保目的物を譲り受けた者も、担保減少による免責を主張することができない。
• 事業のために負担した債務を個人が保証する委託をする場合、主たる債務者は保証人に対し、財産及び収支の状況等の情報を提供しなければならない。
• 事業のために負担した貸金等債務を個人が保証する場合、保証契約の締結の前一か月以内に作成された公正証書で保証の意思を表示しなければ、保証契約は効力を生じない。
• 債権者は、主たる債務者が期限の利益を喪失したことを知った時から二か月以内に、その旨を個人保証人に通知しなければならない。
• 主たる債務者の意思に反して保証をした保証人が弁済した場合、主たる債務者に対する求償は、主たる債務者が求償の時に現に利益を受けている限度に限られる。
• 委託を受けない保証人の消滅行為についても民法462条1項により459条の2第1項が準用されるため、委託を受けた場合に限られない。
• 民法457条3項は、主たる債務者が債権者に対して相殺権を有する場合に、その行使により主たる債務者が免れる限度で保証人が債権者への履行を拒めることを定めるものである。
• 共同保証人の一人が自己の負担部分を超える弁済をしたときに限り、その者は他の共同保証人に対して求償することができる。
• 個人根保証契約において元本確定期日の定めがない場合、契約締結の日から一定期間が経過しただけでは、元本の確定事由が生じない限り主たる債務の元本は当然には確定しない。
• 個人根保証契約の保証人が死亡したときは、主たる債務の元本は確定する。
• 元本確定前の根保証においても、保証の対象となる主たる債務のうち既に弁済期が到来したものについては、債権者は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。
• 根保証契約において、元本確定後に確定した元本に係る利息及び遅延損害金についても、極度額の範囲内で保証人は責任を負う。
• 保証契約は書面又は電磁的記録によってしなければ効力を生じず、電磁的記録によってされた保証契約は書面によってされたものとみなされる。
• 売主の売買契約上の債務を保証した場合、契約解除により生じた代金返還債務も、特段の反対の意思表示がない限り保証の範囲に含まれる。
• 保証人が主たる債務を単独で相続したことを知りながら保証債務を弁済した場合、その弁済は特段の事情がない限り主たる債務の承認となり、消滅時効を更新する。
• 委託を受けた保証人が主たる債務者に事前の通知をしないで弁済した場合、主たる債務者は債権者に対抗できた事由（反対債権による相殺など）を保証人にも対抗することができる。
• 物上保証人は、主たる債務の弁済期が到来したことのみを理由に、主たる債務者に対してあらかじめ求償権を行使することはできない。
• 弁済による代位は、弁済者が債務者に対して求償権を取得する場合に限り認められる。
• 弁済による代位により取得した担保権は原債権を担保するものであり、その被担保債権は原債権である。
• 連帯債務者の一人が弁済したときは、他の連帯債務者に対する求償権の範囲内で、弁済による代位により取得した連帯債務に係る債権を行使することができる。
• 債権者は、全額の弁済を受けた場合、代位者に対して債権に関する証書を交付するだけでなく、占有する担保物も交付しなければならない。
• 主たる債務者が相殺権を有する場合、債権者が保証人に保証債務の履行を請求したときは、保証人は主たる債務者が相殺によって免れる限度で履行を拒むことができる。
• 保証人は、主たる債務に違約金の定めがない場合でも、保証債務について違約金の定めをすることができる。
• 保証付きの債権が譲渡された場合、主たる債務者に対する債権譲渡の通知があれば、譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。

個人根保証契約の要件と効力

根保証契約は、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約である。個人が根保証をする場合、極度額の定めがなければ、その効力は生じない（重要記述3）。極度額の定めは、書面又は電磁的記録によってしなければならない（重要記述3）。例えば、甲が乙の継続的な借入れについて個人として根保証をする場合、極度額を定めていなければ保証契約は効力を生じない。保証契約一般について、書面又は電磁的記録によってしなければ効力を生じず、電磁的記録によってされた保証契約は書面によってされたものとみなされる（重要記述20）。