人権の享有主体と私人間効力

重要記述

• 私人間の人権問題では、憲法の人権規定は私人相互の関係に直接適用されず、民法90条等の一般条項の解釈を通じて間接的に考慮される。
• 女子の定年年齢を男子より低く定める就業規則の定めは、企業経営上の合理的理由がない限り、性別のみによる不合理な差別として公序良俗に違反し無効である。
• 外国人に対する憲法上の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない。
• 在留期間の更新に当たり、在留中に憲法上保障される行為を消極的な事情として斟酌することができる。
• 憲法による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、在留外国人にも等しく及ぶ。
• 憲法93条2項の「住民」は日本国民を意味し、外国人に地方公共団体の選挙権を保障するものではない。
• 地方公共団体の政治・行政は国の政治・行政と相互に関連しており、地方公共団体が国の事務を処理することもある。
• 外国人の政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など、外国人の地位に鑑み保障することが相当でない活動には及ばない。
• みだりに指紋の押なつを強制されない自由は、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。
• 法人の活動を構成員である自然人の行為に分解・還元することは、高度に組織された現代社会では非現実的であり、憲法の人権規定を法人に性質上可能な限り適用する見解の根拠となる。
• 会社も自然人たる国民と同様に政治献金の自由を有し、会社の政治献金を自然人による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請はない。
• 会社による政党への政治献金は、国民の選挙権の自由な行使を直接侵害するものではなく、公序良俗に違反しない。
• 私人の行為による基本的人権の侵害が社会的に許容し得る範囲にとどまる場合には、憲法を適用し又は類推適用せず、民法1条・90条等の私的自治に対する一般的制限規定の運用によって調整する。
• 私立大学は、学生の学内外における政治的活動について広範な規律を及ぼすことができ、その規律が不合理であるとはいえない。
• 私立大学が学生を退学処分とする場合、大学は退学に先立って反省を促す過程を経る法的義務を負わない。
• 私人の行為が高度に公的な機能を有する場合には、当該行為を国家の行為と同視して人権規定を適用すべきであるとする見解がある。
• 憲法上の権利について、国家と社会を分離する自由主義的国家論を当然視すべきではない。
• 近代憲法の人権観は、国家権力から個人の自由を守ることを出発点とする。
• 天皇・皇族も人権の享有主体としての「国民」に含まれ、皇位の世襲や職務の特殊性を理由に財産権等へ一定の制約が課されることは排除されない。
• 天皇の人権制約を憲法上の地位や職務の性質から導く論法は、一般化すると公務員など他の者にも同様の広範な制約を及ぼしかねない。

私人間効力の原則と一般条項

私人相互の人権問題について、重要記述1は、憲法の人権規定は私人相互の関係に直接適用されず、民法第九十条等の一般条項の解釈を通じて間接的に考慮されると述べる。判例もこの間接適用の立場に立つ。したがって、私人間の問題を解く際には、まず人権規定が直接適用されるという前提を置かないことが出発点になる。

間接適用の場面として、重要記述2は、女子の定年年齢を男子より低く定める就業規則について、企業経営上の合理的理由がない限り、性別のみによる不合理な差別として公序良俗に違反し無効になると述べる。ここでは、人権の趣旨が一般条項の内容を形成する役割を果たしている。

重要記述13は、私人の行為による人権侵害が社会的に許容し得る範囲にとどまる場合には、憲法を適用し又は類推適用せず、民法第一条・第九十条等の私的自治に対する一般的制限規定の運用によって調整すると述べる。人権侵害の程度に応じて、一般条項で処理するか否かを選び分ける構造である。

私立大学と学生の関係については、重要記述14が、大学は学生の学内外における政治的活動について広範な規律を及ぼすことができ、その規律が不合理であるとはいえないと述べる。また、重要記述15は、退学処分に先立って反省を促す過程を経る法的義務を大学は負わないと述べる。大学の自治と学生の人権の調整は、一般条項の枠内で判断される。