公共の信用・国家法益と罪数

何を守る罪か

2026年11月7日時点の刑法を前提とする。放火罪は火災から公共の安全を守り、通貨・文書の偽造罪は取引や証明に用いるものへの信用を守る。賄賂罪は職務の公正とそれに対する社会の信頼に関わり、公務執行妨害罪は公務の遂行、証拠隠滅等罪は刑事司法の適正な働きに関わる。保護法益を手掛かりに条文を選び、個々の犯罪の成立を確かめてから罪数を判断する。

放火の対象と焼損

108条は、現に住居として使われるか、現に人がいる建造物等の焼損を処罰する。居住者の一時不在中も住居としての使用は続き、放火者本人は同条の「人」から除く。火を付けた区画が無人でも、居住部分と一体なら建造物全体について現住性を判断する。一体性を問う問題では、構造上の接続、延焼可能性、利用上の結び付きを分け、設問の見解が何を必須とするかを読む。

判例の焼損の基準は、建物の構成部分が火種から離れて独立して燃焼を続け得る段階である。備品だけが燃えた場合は建物自体の焼損を欠く。非現住かつ無人の建造物等では所有関係を確認する。他人所有の場合の109条1項では公共の危険の発生を別に要せず、自己所有の場合の同条2項では公共の危険を生じなければ罰しない。建造物等以外の物を焼損する110条では、所有者を問わず、焼損による公共の危険の発生を要する。

保険を付した自己所有物には、他人の物を焼損した者の例による特則がある。放火の未遂と予備の処罰規定が対象とするのは108条と109条1項である。失火では過失による焼損を、消火妨害では現に火災が起きているかを確認する。延焼があれば、出火元と延焼先の対象物、延焼先についての故意を切り分け、延焼罪の適用も検討する。

通貨と文書の偽造

通用する通貨を行使目的で偽造・変造すれば148条1項が問題となる。同条2項は偽造・変造通貨の行使と、行使目的での交付・輸入を処罰する。行使目的での収得は150条、偽造・変造に使う目的での器械・原料の準備は153条が扱う。外国通貨では日本国内での流通を確かめる（149条）。有価証券では偽造・変造に加え、行使目的での虚偽記入にも規定がある（162条）。

公文書偽造と私文書偽造では、用途や外観から読み取れる作成名義と実際の作成主体を比べる。自分の氏名を書いていても、権限のない役職者として作成した体裁なら名義を偽ったと評価され得る。既存文書の改変では、元の同一性を保つなら変造、本質的部分の変更で同一性を失わせるなら偽造を検討する。コピーも原本と同様の証明機能と信用性を備えれば客体になり得る。

155条と159条には、文書として表示され行使される電磁的記録に関する規定がある。私文書では権利・義務・事実証明との関係を確認し、印章や署名に当たるものの使用も見る。権限のある公務員が職務に関し、行使目的で内容の虚偽を作り込む場合は156条を検討する。偽造文書の行使は、真正なものとして相手が内容を認識できる状態に置くことで成立し得る。158条と161条は行使の未遂も処罰する。

賄賂と公務執行

賄賂性は利益と職務との対価関係で決まる。利益は金銭に限られず、儀礼的な贈答でも趣旨や経緯を調べる。一般的な職務権限に属する行為との対価関係があれば、具体的な場面でその行為を適法にできたかは決め手にならない。単純収賄では収受・要求・約束を捉え、実際に職務がゆがめられたことまでは要しない。第三者供賄の第三者には法人も含まれ得る。

95条1項では、公務員が適法な職務を執行する場面で、その公務員に向けられた暴行・脅迫を確認する。職務が実際に止まる必要はなく、職務対象物に向けた有形力も状況により暴行となる。同条2項の職務強要では、処分をさせる、させない、又は辞職させる目的を確認する。職務用の電子計算機を不正な指令などで本来どおりに動作させない場合は95条の2を検討する。