表現の自由と情報の流通

表現と情報の受け手

憲法21条1項は、集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由を保障する。意見を述べる自由とともに、事実を伝え、情報を受け取る自由にも関わる。住民が地域の政策を判断する場面を考えると、発信する人に加え、判断材料を得る人の利益も見えてくる。同条2項は、前段で検閲を禁じ、後段で通信の秘密を保障する。

表現の制限を検討するときは、何を理由に制限するかを確かめる。行政への批判を理由に配信を止める措置は、表現内容に着目している。催しの終了時刻や会場の定員を定める措置は、表現の時・場所・方法に関わる。後者でも、実際に伝える機会がどれほど失われるか、目的を達成できる別の方法があるかを検討する。

検閲と事前抑制

判例のいう検閲では、行政権が、表現物の発表を禁じる目的で、一定の範囲の表現物を発表前に漏れなく内容審査し、不適当と判断したものの発表を禁じる。該当すれば絶対に禁止される。税関検査について判例は、対象物が通常は国外で発表済みであることや、税関の任務などを踏まえ、検閲への該当性を否定した。国内への流通を事前に止めるという一面だけで判断せず、発表の機会への影響と審査の仕組みを確認する。

事前抑制は、発表前に表現を止める措置を広く指す。裁判所が個別の申立てに基づいて命じる差止めは、事前抑制として厳しく審査される。発表前の判断は予測に頼る部分が大きく、読者に情報が届く機会そのものを奪うためである。公務員や公職の候補者への批判を名誉保護のために事前に差し止めるには、内容が真実でないか、目的が専ら公益を図るものではないことが明白で、かつ、重大で著しく回復困難な損害のおそれがあることを要する。表現者には原則として口頭弁論や審尋で主張を述べる機会を与える。申立人の資料から差止めの要件を満たすことが明白なときは、その手続を省略できる。

報道と取材

事実を伝える報道の自由は、国民の知る権利を支えるものとして21条の保障を受ける。取材の自由について判例は、報道の前提となる活動として、同条の精神に照らし十分に尊重されると位置付ける。裁判所による取材資料の提出命令や捜査機関による差押えでは、事件の性質、証拠としての重要性、報道や将来の取材への影響を比較する。捜査機関による差押えでは、その必要性や影響を慎重に検討する。

民事訴訟で取材源を尋ねられた場合は、報道の公共性や取材方法などから、秘密が保護に値するかを考える。保護に値する場合は原則として証言を拒めるが、公正な裁判のためにその証言が必要不可欠となるなどの事情があれば、例外があり得る。資料そのものの提出を求める場面と、証人に情報提供者の特定を求める場面とで、何を守るための判断かを押さえる。

集会の場

集会には、情報や意見を交換し、共同で意見を表明する役割がある。公の会館で安全を理由に利用を拒む場合、生命・身体・財産への侵害によって公共の安全が損なわれる差し迫った危険を具体的に予見でき、これを防ぐ必要性が集会を保障する重要性に優越することが求められる。反対者が妨害するおそれを指摘するだけでは足りない。道路での集団行進については、合理的で明確な基準による許可制が許され得る。道路の機能を著しく害することが予測され、経路や時間帯などの条件を付けても防げないかが、不許可を考える際の判断材料になる。