不法行為による損害賠償と相殺

重要記述

• 差押え前に取得した債権を自働債権とする相殺は、差押債権者に対抗することができる。
• 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して損害賠償の額を定めることができる。
• 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。（改正前は、人の生命又は身体を害する不法行為についても三年の時効によっていた。）
• 人の生命又は身体の侵害による損害賠償債務を受働債権とする相殺は、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときを除き、債権者に対抗することができない。（改正前は、悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権とする相殺の禁止のみが定められていた。）
• 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権とする相殺は、債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときを除き、債務者は債権者に対抗することができない。
• 不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、不法行為以外の原因による債権を受働債権とする相殺は、禁止されない。
• 差押え後に取得した債権による相殺は、差押債権者に対抗することができないのが原則である。
• 時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺適状にあったときは、その債権を自働債権として相殺をすることができる。
• 債務者は、債権譲渡の対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた自己の債権による相殺を、譲受人に対抗することができる。
• 相殺によって消滅した債権は、その後に別の反対債権による相殺の対象とすることはできない。
• 責任能力を有する未成年者の過失は、過失相殺において、事理を弁識するに足りる知能があれば考慮することができる。
• 被害者から監護を委託された者の過失は、被害者側の過失として過失相殺において考慮することができる。
• 被害者が賠償を受ける際、事故の発生に寄与した被害者側の過失を理由とする過失相殺は、損害から過失割合に応じた減額をした後、保険給付の価額を控除する方法で算定する。
• 良好な景観の恵沢を日常的に享受する利益は、違法に侵害された場合には不法行為による損害賠償の対象となる。
• 医療行為の過失により患者がその時点で生存していた相当程度の可能性が証明されたとしても、そのことだけで医療行為と死亡との因果関係が肯定されるわけではない。
• 公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的でされた事実を基礎とする論評は、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、違法とはならない。
• 報道による名誉毀損について、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的でされ、摘示事実を真実と信ずるについて相当な理由があるときは、事実が真実であると証明されなくても不法行為責任を負わない場合がある。
• 被害者が死亡しなかった場合であっても、子の重傷により両親が死亡した場合に比肩すべき精神上の苦痛を受けたときは、両親は自己の権利として加害者に慰謝料を請求することができる。
• 名誉感情を侵害された者は、名誉を回復するのに適当な処分として、その回復を理由に同法の処分を請求することができない。
• 名誉を毀損した者に対して、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて又はこれとともに、名誉を回復するのに適当な処分として謝罪広告を命ずることができる。
• 不法行為による損害賠償債務は、催告を要することなく、不法行為の時から遅滞に陥る。
• 不法行為による損害賠償請求権は、不法行為の時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
• 不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
• 不法行為による損害賠償は、将来において生ずべき損害について定期金による賠償の方法をとることができる。

不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止

民法509条は、次に掲げる債務の債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないと定める。一号は悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務、二号は人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（一号に掲げるものを除く）である。ただし、債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。

重要記述5は一号に対応する。加害者が被害者に対して負う悪意の不法行為による債務については、加害者は自己の債権による相殺を被害者に対抗できない。重要記述4は二号に対応する。人の生命又は身体の侵害による損害賠償債務も、相殺が禁止される。改正前は悪意の不法行為に基づく債務のみが禁止対象であったが、現行法では人の生命又は身体の侵害による債務も禁止対象に加えられた。

例として、甲が乙の身体を傷つける不法行為に基づく損害賠償債務を負っている場合、甲が乙に対して有する貸金債権を自働債権として相殺することは、乙に対抗できない。