財産権と職業・移転の自由

重要記述

• 憲法第二十九条は、私有財産制度を制度として保障するとともに、国民の個々の財産権をも基本的人権として保障する。
• 補償規定を欠く法律による財産権の制限であっても、一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて特別の犠牲を課されたときは、憲法第二十九条第三項を直接の根拠として補償を請求する余地がある。
• 立法府は、財産権の内容を公共の福祉に適合するように法律で定めることができる。
• 法律で一旦定められた財産権の内容も、後の法律により公共の福祉に適合するように変更することができ、その変更は違憲とはならない。
• 憲法第二十九条第三項の「公共のために用ひる」には、道路・ダム等の公共事業に限らず、特定の個人が受益者となる場合も含まれ得る。
• 財産権の規制を必要とする社会的理由ないし目的は、社会政策・経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものに至るまで多岐にわたる。
• 森林法事件判決は、共有森林の分割請求権を制限する規定の目的を、森林経営の安定と生産力の増進等を図る積極的な社会・経済政策目的と捉え、その必要性と合理性を肯定できないとして違憲と判断した。
• 財産権に対する規制の合憲性は、規制の目的・必要性・内容と、制限される財産権の種類・性質・制限の程度を比較考量して判断される。
• 区分所有権の行使には他の区分所有者との調整が不可欠であり、集会の決議等による他の区分所有者の意思を反映した行使の制限は、区分所有権自体に内在する制約である。
• 災害の防止など社会生活上やむを得ない必要から当然受忍すべき財産権の制限については、憲法第二十九条第三項による損失補償を要しない。
• 法律が財産権の制限について補償規定を置いている場合であっても、その補償の内容が憲法第二十九条第三項の要求する水準にあるかは、憲法適合性の審査の対象となる。
• 職業の自由に対する規制措置の憲法第二十二条第一項への適合性は、一律に論じられず、規制の目的・必要性・内容と、制限される職業の自由の性質・内容・制限の程度を比較考量して判断される。
• 酒類販売業の免許制は、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図る目的で採用されたものであり、酒税の国税全体に占める割合が低下した処分当時においてもなお存置する必要性・合理性があったかは議論の余地がある。
• 判決は、酒類販売業の免許制を警察的・消極的規制とも社会・経済政策的な積極的規制とも異なるものと位置付けたが、その運用が既存業者の権益保護に利用された場合の違憲性を判断の内容としたわけではない。
• 酒類製造者を納税義務者とし製造者を免許制の下に置くことに加えて、製造者が販売代金を円滑に回収し得るよう酒類販売業までを免許制とすることにも、酒税確保のための必要性と合理性が認められる。
• 租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るための職業の許可制は、必要性と合理性に関する立法府の判断が政策的・技術的裁量の範囲を逸脱した著しく不合理なものでない限り、憲法第二十二条第一項に反しない。
• 職業選択の自由は、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のためにも制約され得る。
• 憲法第二十二条第一項の移転の自由及び同条第二項の外国移住の自由は、いずれも生活の本拠を決定する自由を保障するものである。
• 憲法第二十二条第一項が国内、同条第二項が国外に関する規律であると単純に区別することは、形式的に過ぎて適切でない。
• 日本国の主権から離脱する自由としての海外移住・国籍離脱の自由と、日本国の主権の保護を受けながら一時的に国外へ渡航する自由とは異なる。
• 適法に在留する外国人であっても、在留期間内に再入国することを前提とした一時旅行の自由は、憲法上保障されないと解されている。
• 居住・移転の自由は、生活や職業活動の場を選ぶ自由であるとともに、多様な情報や思想に触れる機会を支えるものであるから、精神的自由の要素も併せ持つ。
• 判例は、暴力団員であることが判明した市営住宅の入居者に対する明渡しを認める条例の規定による居住の制限を、公共の福祉による必要かつ合理的な制限として、憲法第二十二条第一項に違反しないとした。
• 憲法第二十九条第一項の私有財産制度の保障は、個人の生存に不可欠な物的手段の保障に限られず、生産手段の私有をも含むと解される。
• 基幹産業の国有化は、正当な補償を条件として、公共の福祉を実現する立法府の裁量に委ねられている。

財産権の保障と内容の規律

憲法第二十九条第一項は、私有財産制度を制度として保障するとともに、国民の個々の財産権をも基本的人権として保障する（重要記述1）。この保障は、個人の生存に不可欠な物的手段の保障に限られず、生産手段の私有をも含むと解される（重要記述24）。一方、基幹産業の国有化は、正当な補償を条件として公共の福祉を実現する立法府の裁量に委ねられている（重要記述25）。

財産権の内容は法律によって定められる。立法府は財産権の内容を公共の福祉に適合するように法律で定めることができる（重要記述3）。そのため、法律で一旦定められた財産権の内容も、後の法律により公共の福祉に適合するように変更することができ、その変更は違憲とはならない（重要記述4）。規制を必要とする社会的理由ないし目的は、社会政策・経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものに至るまで多岐にわたる（重要記述6）。