司法権の範囲と裁判官の地位

重要記述

• 裁判官の懲戒処分は、行政機関が行うことはできず、裁判所が行うべきものである。
• 裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されず、この定めは最高裁判所の裁判官にも及ぶ。
• 裁判官の罷免事由である心身の故障とは、裁判官の職務を遂行することができない程度の精神上の能力の喪失又は身体的故障で、相当長期間にわたって継続することが確実に予想される場合をいい、一時的な故障はそれがどれほど重大であってもこれに当たらない。
• 裁判官の懲戒は、裁判官分限法に基づく分限裁判によって行われる。
• 裁判官は、良心に従い独立して職権を行うが、この憲法及び法律にのみ拘束される。
• 弾劾裁判所による罷免の裁判について、最高裁判所が最終的に判断し又は再審査する制度は設けられていない。
• 裁判官弾劾裁判所は、国会の閉会中においても必要に応じて開廷することができる。
• 裁判官弾劾法上、最高裁判所による訴追請求は、罷免の訴追及び罷免の裁判の必須の要件とはされていない。
• 憲法第七十六条第二項前段の特別裁判所とは、特別の事件について裁判するために、通常の裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。
• 裁判官弾劾裁判所は特別裁判所に当たるが、憲法第六十四条が設置を認める例外である。
• 憲法第七十六条第一項の司法権には、民事事件及び刑事事件の裁判権のほか、行政事件の裁判権も含まれると解される。
• 行政事件を含む司法権の概念は、フランスやドイツなど大陸諸国の制度に由来するものではなく、英米法系の制度に由来する。
• 行政機関は終審として裁判を行うことができず、行政機関の認定した事実に裁判所を無条件に拘束させる法律の規定は、裁判所の裁判権を損なうものとして違憲となる。
• 行政機関が行政処分についての審査請求に対する裁決を裁判の前審として行うことは許される。
• 国政調査権による司法に対する調査は、現に係属中の事件について裁判官の訴訟指揮や裁判手続を対象とするものは許されない。
• 行政監督を目的とする調査は、裁判所で審理中の事件と同一の事実を対象とする場合でも、裁判に干渉しない範囲で行うことができる。
• 裁判所法第三条にいう法律上の争訟とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用により終局的に解決することができるものをいう。
• 具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、法令の適用による終局的解決に適しないものは、裁判所の司法審査の対象とならない。
• 特定の者の宗教活動上の地位の存否の判断に宗教団体の教義・信仰の内容への立入りが必要不可欠である場合には、その地位を前提とする宗教法人の代表役員の地位の存否確認の訴えは法律上の争訟に当たらない。
• 大学の単位認定は、一般市民法秩序と直接の関係を有するものではなく、大学の自主的・自律的な判断に委ねられるのが原則であり、裁判所の司法審査の対象とはならない。
• 地方議会の議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えは、法令の適用により終局的に解決し得る法律上の争訟に当たり、議会に一定の裁量が認められても、裁判所は常にその適否を判断することができる。
• 政党の除名処分は、一般市民法秩序と直接の関係のない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とならない。
• 一般市民としての権利利益を侵害する政党の除名処分については、特段の事情がない限り、当該政党の自律的な規範に照らし、規範がなければ条理に基づき、適正な手続によってされたかどうかを審査する。
• 直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、司法審査の対象とならない場合がある。
• 高度に政治性のある国家行為に対する司法審査の制約は、当該訴えが法律上の争訟に当たるか否かとは別の問題である。
• 判例は、在位中の天皇に対しては、その地位と職務の特殊性などから民事裁判権は及ばないと解している。
• 裁判官に対する政治運動禁止の要請は、政治的行為の禁止に服する一般職の国家公務員に対する要請よりも弱いとはいえない。

裁判官の身分保障と懲戒・弾劾

裁判官は、良心に従い独立して職権を行うが、この憲法及び法律にのみ拘束される（重要記述5）。この独立を担保するため、裁判官は裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。この定めは最高裁判所の裁判官にも及ぶ（重要記述2）。罷免事由である心身の故障とは、職務を遂行できない程度の精神上の能力の喪失又は身体的故障で、相当長期間にわたって継続することが確実に予想される場合をいう。一時的な故障は、どれほど重大であってもこれに当たらない（重要記述3）。