契約の解除と終了

重要記述

• 金銭以外の物を返還する当事者は、その物を受領した時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
• 期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、動産の賃貸借は解約の申入れの日から1日を経過すると終了する。
• 仕事が完成するまでの間、注文者は損害を賠償していつでも請負契約を解除することができ、この権利は請負人には認められない。
• 委任は各当事者がいつでも解除することができるが、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がない限り相手方の損害を賠償しなければならない。
• 委任者が死亡して委任が終了した場合でも、急迫の事情があるときは、受任者は委任者の相続人が委任事務を処理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
• 解除権を有する者が故意又は過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造により他の種類の物に変えたときは解除権は消滅する。ただし、解除権者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない（民法548条）。
• 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ目的を達成できない債務（定期行為）の履行を怠った場合、債権者は催告をすることなく直ちに解除できるにとどまり、その債務が当然に効力を失うわけではない。
• 債務の一部の履行が不能である場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、債権者は催告をすることなく契約の全部を解除することができる。
• 解除権の行使について期間の定めがない場合、相手方は相当の期間を定めて解除をするかどうかの確答を催告することができ、解除権者がその期間内に解除をしなければ解除権は消滅する。
• 使用貸借で期間も使用及び収益の目的も定めなかったときは、貸主はいつでも契約を解除することができる。
• 無報酬の受寄者は寄託物を受け取るまで契約を解除することができるが、書面による寄託についてはこの規定は適用されない。
• 売買契約で交付された手付は、反対の意思表示がない限り解約手付と推定される。
• 解約手付による解除は、相手方が履行に着手するまでの間に限りすることができ、相手方が履行に着手した後は、解除する当事者自身が未着手であってもすることができない。
• 当事者の一方が自ら履行に着手していても、相手方が履行に着手するまでの間は、手付を放棄して解約手付による解除をすることができる。
• 売主が手付の倍額を償還して解約手付による解除をするには、その倍額を現実に提供しなければならない。
• 解約手付による解除の場合には、解除に伴う損害賠償の規定（民法545条4項）は適用されない。
• 期間を定めないで履行の催告をした場合でも、その催告の時から相当の期間が経過しても履行がないときは、債権者は契約を解除することができる。
• 債務不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであっても、債権者は契約を解除することができる場合があり、解除の要件として債務者の帰責事由は必要とされない。
• 債務者が履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときは、債権者は催告をせずに直ちに契約を解除することができる。
• 解除により消滅した契約上の債権を譲り受けた者は、解除の効果が第三者の権利を害することができないことから当然に解除後の履行を請求できるわけではない。
• 当事者の一方が数人ある場合、解除は、その全員から又は全員に対してのみ、することができる。
• 解除による原状回復請求権の消滅時効は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、又は権利を行使することができる時から10年（民法166条1項）で完成する。
• 解除により金銭を返還する当事者は、その受領の時から利息を付して返還しなければならない。
• 解除により契約は遡及的に消滅し、移転した物の所有権は原状回復義務により解除前の所有者に復帰する。
• 民法545条4項は、解除権の行使が損害賠償の請求を妨げないことを定めるにとどまり、解除後の損害賠償の範囲や要件を定めるものではない。
• 解除の効果は、解除前に対抗要件を備えた譲受人その他の第三者の権利を害することができない。
• 債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は履行期の前であっても、催告をすることなく契約を解除することができる。
• 使用貸借で期間を定めず使用及び収益の目的を定めた場合、貸主は、借主が目的に従い使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約を解除することができる。
• 期間の定めのある賃貸借について、やむを得ない事由があれば賃貸人が一方的に解除できるという一般規定はなく、期間内に解約をする権利を留保した場合に限り解約することができる。
• 保証人が主たる債務を全額弁済した場合、その債務を担保する抵当権は消滅せず、保証人は弁済による代位によりその抵当権を行使することができる。
• 双務契約において当事者双方の責めに帰することができない事由により一方の債務が履行不能となった場合、反対債務は当然に消滅するのではなく、その債務者は反対給付を受ける権利を有しない。
• 賃借人が賃借物の所有権を取得すると、賃借権は混同により消滅するが、その賃借権が第三者の権利の目的となっている場合は、この限りでない。
• 適法な転貸借がある場合、原賃貸借が期間満了により終了したときは、転貸借は遅くとも賃貸人が転借人に目的物の返還を請求した時に終了する。
• 受任者は、委任が終了した後、遅滞なく委任事務の処理の経過及び結果を報告しなければならない。
• 受任者は、委任事務の処理によって受け取った金銭その他の物及び収取した果実を委任者に引き渡さなければならない。
• 無償の委任であっても、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理しなければならない。
• 書面によらない使用貸借では、借主が目的物を受け取るまでは貸主が解除することができるが、賃貸借にはこのような引渡し前の解除を認める規定はない。
• 期間内に解約をする権利を留保する合意がされた賃貸借では、賃貸人はその権利に基づき期間内に解約の申入れをすることができる。
• 賃貸借の期間満了後も賃借人が使用を継続し、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更新したものと推定される。
• 民法613条3項は、賃借人が適法に転貸した場合に、賃貸人が賃借人との合意解除をもって転借人に対抗できないことを定めるものである。
• 相手方が未成年者である場合、意思表示は相手方に対抗することができないが、相手方の法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。
• 相手方が正当な理由なく意思表示の通知の受領を拒んだときは、通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。
• 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し又は行為能力を喪失しても、その効力を妨げられない。
• 隔地者に対する意思表示は、相手方に到達した時からその効力を生ずるのであり、発信のみでは効力を生じない。
• 公示による意思表示は、表意者が相手方の所在を知らないことについて過失があるときは、その効力を生じない。

解除の要件と解除権の消滅

契約の解除は、当事者の一方が相手方に対する意思表示によって契約を解消させる制度である。債務不履行による解除では、債務者の帰責事由は解除の要件とされない。重要記述18は、債務不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであっても、債権者が解除できる場合があることを示す。帰責事由の有無が問題になるのは、解除の可否ではなく損害賠償の可否である。民法415条1項ただし書は、契約その他の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由による不履行については損害賠償を請求できないと定めている。解除と損害賠償は、別々の要件で判断される。