不動産物権変動と対抗要件

重要記述

• 詐欺による取消し後に権利を取得した第三者との関係では、取消者と第三者は対抗関係に立ち、取消者は登記を備えなければ所有権の復帰を対抗することができない。
• 売主は、買主が所有権移転登記に協力しないときは、売買契約に基づき買主に対して所有権移転登記手続を請求することができる。
• 背信的悪意者は、登記の欠缺を主張することができない。
• 背信的悪意者からの転得者は、前者が背信的悪意者であることだけで背信的悪意者とされるわけではなく、転得者自身が背信的悪意者に当たるかどうかで登記の欠缺を主張できるかが決まる。
• 解除前に権利を取得し登記を備えた第三者に対しては、解除による所有権の復帰を対抗することができない。
• 詐欺による意思表示の取消しは、取消し前に権利を取得した善意かつ無過失の第三者に対抗することができない。
• 制限行為能力を理由とする取消しについては、取消しの相手方から権利を取得した第三者が善意無過失であっても、取消しによる所有権の復帰を妨げられない。
• 同一の不動産が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間でも、登記を備えなければ所有権の取得を相手方に対抗することができない。
• 未登記の建物を譲り受けた者も、売買による所有権の取得を第三者に対抗するには登記を備えることを要する。
• 登記には公信力がないため、不実の登記を信頼して取引をした者は、それだけでは所有権を取得しない。
• 共有持分の放棄により他の共有者が取得した持分は、登記を備えなければ、放棄前に当該持分を差し押さえた債権者に対抗することができない。
• 売主の唯一の相続人は、売買の買主との関係で民法第百七十七条の第三者に当たらず、買主は登記を備えなくても、その相続人に所有権の取得を対抗することができる。
• 売主の相続人から目的不動産を譲り受けて登記を備えた者に対しては、登記を備えていない買主は所有権の取得を対抗することができない。
• 遺産分割により法定相続分を超える権利を取得した者は、登記を備えなければ、その超過部分について第三者に対抗することができない。
• 適法な登記により一度備えた対抗力は、第三者が登記を不法に抹消しても失われない。
• 相続させる旨の遺言により不動産を単独で取得した者は、登記を備えなくても、他の共同相続人に対してその取得を対抗することができる。
• 後から登記された地上権は、先に登記された抵当権の実行による買受人に対抗することができない。
• 入会権は、共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記を備えなくても第三者に対抗することができる。
• 不動産質権は、目的不動産の引渡しを受けただけでは第三者に対抗することができず、登記を備えることを要する。
• 地役権は要役地の所有権に従たるものとして、要役地の所有権とともに移転する。
• 要役地の所有権移転登記がされていれば、要役地の譲受人は、地役権の移転を第三者に対抗することができる。
• 時効取得者は、時効完成後に物権を取得して登記を備えた第三者に対しては、原則として登記なくして時効取得を対抗することができない。
• 時効完成前に所有権を取得した者に対しては、時効取得者は登記を備えなくても時効取得を主張することができる。
• 永小作権を目的として抵当権が設定された後は、永小作人が永小作権を放棄しても、その放棄を抵当権者に対抗することができない。
• 一般の先取特権は、登記された抵当権に対して優先することができない。
• 立木ニ関スル法律による保存登記のない立木の所有権は、明認方法を施さなければ第三者に対抗することができない。
• 明認方法は、現在の所有者が判別できる程度の表示があればよく、前所有者を明らかにする必要はない。
• 明認方法が消失した後は、その後に当該立木を取得した第三者に対して立木の所有権を対抗することができない。
• 土地と併せて立木を譲り受けて土地の所有権移転登記を備えた者は、その後に立木のみを譲り受けて明認方法を施した者に対して立木の所有権を対抗することができる。
• 立木の売買契約が解除されて所有権が売主に復帰した場合、売主は、改めて明認方法を施すことにより復帰を第三者に対抗することができる。
• 中間省略登記は、登記義務者及び中間者の双方の同意がなければ、最終の取得者が登記義務者に対して直接請求することはできない。
• 売買により不動産を取得した者は、その後に第三者へ転売した場合でも、売主に対する移転登記請求権を失わない。
• 中間者を経由して不動産を取得した者は、最初の売主に対して直接に自己への所有権移転登記手続を請求することはできない。
• 中間者の移転登記請求権は、中間者が行使しない場合に、その転得者が債権者代位権により代位行使することができる。
• 売買契約が無効な場合、買主は、その買主から転得した者に対して、その者名義の移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
• 二重譲渡の第二の買主は、中間者の同意を得ない直接の所有権移転登記を理由として、その登記名義人に対し抹消登記手続を請求することができない。
• 被担保債権が弁済により消滅した先順位抵当権の設定登記について、後順位抵当権者はその抹消登記手続を請求することができる。
• 遺産分割前に共同相続登記に基づいて相続人の持分に設定された抵当権は、遺産分割によっても害されない。