詐欺罪・恐喝罪の欺罔と交付行為

重要記述

• 欺罔行為と財物受領行為が一体のものとして予定されている場合、受領行為に共謀して関与した者は、その加功前の欺罔行為を含む詐欺未遂罪の共同正犯としての責任を負う。
• 詐欺罪は、人を欺いて錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて財物を交付させたときに成立し、交付行為が欺罔行為によって生じたことを要する。
• 恐喝罪は、人を畏怖させて財物を交付させたときに成立し、畏怖に基づく交付行為を要する。
• 恐喝罪の交付行為には、畏怖した被害者が財物の移転を認識しながら、相手方がこれを持ち去るのを黙認する場合も含まれる。
• 加盟店が商品を交付するかどうかを決める判断の基礎となる利用者の本人性は重要な事項であり、これを偽って名義人に成り済ませば、加盟店に対する欺罔行為となる。
• 名義人に成り済まして加盟店を欺き商品を交付させた場合、行為者が名義人において現実に決済されると誤信していても、詐欺罪が成立し得る。
• 名義人による決済が見込まれる場合でも、本人性についての欺罔に基づいて商品が交付されれば詐欺罪が成立するのであり、加盟店の経済的損失の有無によって成否が左右されるわけではない。
• 名義人に依頼されて利用し、名義人において決済される見込みがある場合にも詐欺罪を認めることに対しては、財産犯として処罰に値する実質的違法性を欠くとの批判が可能である。
• 加盟店が利用者は名義人本人でないと知りながら利用を認めた場合には、加盟店は錯誤に陥っておらず、その交付は欺罔に基づくものでないため、詐欺罪の既遂は成立しない。
• 欺罔された者が既にうそを見破っている場合、その後に加わった者の行為は詐欺罪の既遂に至る危険を生じさせないとの批判が可能である。
• 欺罔行為を自己の犯罪の手段として積極的に利用する意思は、詐欺未遂罪の共同正犯の独立の成立要件ではない。
• 先行する暴行・脅迫と一体の財物奪取行為に先行者と共謀して加わる者には、強盗罪の共同正犯が成立し得る。
• 実行行為そのものでなくとも、実行行為に密接し被害を生じさせる客観的な危険性が認められる行為を開始すれば、未遂罪が成立し得る。
• 複数のうそを一連の欺罔行為として全体を「人を欺く行為」と捉え、その開始により実行行為が始まったとする立場は、判例と矛盾しない。
• 詐欺罪の実行の着手の判断に当たっては、行為者の犯行計画を考慮し、先行する欺罔行為が財物交付要求に直接つながって交付の危険性を著しく高めたかを評価する。
• 詐欺罪の実行の着手は、財物の交付を求める文言を述べていなくても、欺罔行為が交付の危険性を著しく高める段階で認められる。
• 詐欺罪の財産上の損害は、財物の占有・支配の喪失のみで判断せず、被害者の取引目的の達成の有無も考慮して実質的に判断すべきである。
• 代金の支払時期を早めたことが財産上の損害となるのは、社会通念上別個の支払に当たるといい得る程度の期間、支払時期を早めた場合に限られる。
• 支払時期を一日でも早めれば詐欺罪が成立するとすると、処罰範囲が不当に広がるとの批判が可能である。
• 被害者が虚偽の報告の有無にかかわらず代金を支払わざるを得ない場合には、欺罔行為がないとの見解がある。
• 恐喝罪の客体となる「他人の占有」は、権原に基づく占有に限られるとの見解がある。
• 恐喝罪の客体となる「他人の占有」は、事実上の所持で足りるとの見解がある。
• 自己の所有する物であっても、他人が占有するものは刑法第二百五十一条が準用する第二百四十二条により「他人の財物」とみなされ、恐喝罪の客体となり得る。
• 権利者が自ら実力で返還請求権を実現する場合、必要性・緊急性・手段の相当性の要件を満たすときは、自救行為として違法性が阻却される。
• 恐喝罪の客体とならない財物を取り戻すために生命に対する害悪を告知する行為は、脅迫罪が成立し得る。
• 警察官を装う虚偽の事実を告げた場合でも、その虚偽部分が相手方を畏怖させる一材料となり、畏怖の結果として財物が交付されたときは、詐欺罪ではなく恐喝罪が成立する。
• 正当な権利を有しない者の所持であっても、その所持は法律上保護され、盗品を恐喝の手段で交付させれば恐喝罪が成立する。
• 適法な権利行使に当たる事実であっても、それを金銭の交付を求める手段として用いれば、社会通念上許容される限度を超え、恐喝罪が成立し得る。
• 債権の取立てであっても、手段が社会通念上許容される限度を超えれば、正当な債権額を含めて一括して交付を受けた全額について恐喝罪が成立する。
• 飲食店での注文は、飲食後直ちに代金を支払う意思・能力があるとの意思表示を内包しており、支払意思・能力がないのに注文して飲食物の提供を受ければ、挙動による欺罔行為に当たる。
• 申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められない場合には、暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込んでも、欺罔行為に当たらない。
• 利用を拒絶する意向を示していても、利用客に暴力団関係者でないことを確認する措置を講じていない場合には、欺罔行為を認定することは困難である。
• 周辺の施設で暴力団関係者の利用を許可・黙認する例が多数ある場合には、利用拒絶の意向が貫かれているとはいえず、欺罔行為を認定することは困難である。
• 賭博に基づく債務が民事上無効であっても、欺罔により事実上その支払を受け得る地位を得た場合には、財産上不法の利益を得たものとして詐欺罪が成立する。
• 賭博の常習性は刑を加重する身分であり、常習者が他人を教唆して単純賭博をさせた場合、教唆者には常習賭博罪の教唆犯が成立する。
• 真正な氏名やカード番号であっても、名義人本人が取引するかのように電子計算機に送信すれば、電子計算機使用詐欺罪にいう「虚偽の情報」に当たる。

詐欺罪の交付行為と本人性の欺罔

詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合に成立する（刑法246条1項）。成立のためには、欺罔行為、被害者の錯誤、錯誤に基づく財物の交付が必要であり、交付行為が欺罔行為によって生じたことも要する（重要記述2）。欺罔と交付との間の因果関係が欠ける場合には、既遂は成立しない。

加盟店での決済を例に確認する。甲は、名義人Aの氏名を用いて加盟店Bの商品を受け取った。加盟店が商品を交付するかどうかを決める際、利用者の本人性は重要な事項である。したがって、これを偽って名義人に成り済ませば、加盟店に対する欺罔行為となる（重要記述5）。甲が名義人において現実に決済されると誤信していたとしても、本人性について加盟店を欺いて商品を交付させた以上、詐欺罪が成立し得る（重要記述6）。加盟店の経済的損失の有無によって成否が左右されるわけではない（重要記述7）。