債権譲渡の要件と対抗

重要記述

• 債務者が債権譲渡を承諾した場合には、その承諾が譲渡人又は譲受人のいずれに対してされたものであっても、譲受人はその債権譲渡を債務者に対抗することができる。
• 譲渡制限の意思表示がされた債権であっても、その譲渡は債務者の承諾を要せず効力を生ずる。
• 譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示を知らず、かつ重大な過失なく債権を取得した場合には、債務者は譲渡制限を理由に譲受人への履行を拒むことができない。
• 譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、債務者は譲受人に対して履行を拒むことができる。
• 譲渡制限の意思表示を知って債権を譲り受けた者が、債務者に相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、その期間内に履行がないときは、債務者は譲渡制限を理由に履行を拒むことができない。
• 預貯金債権に係る譲渡制限の意思表示は、譲受人が悪意又は重大な過失により知らなかったときには、その譲受人は預貯金取扱金融機関に対して譲渡の効力を主張することができない。
• 譲渡制限特約に反して債権を譲り受けた者の債権者が当該債権を差し押さえた場合、債務者は、譲受人が譲渡制限の意思表示を知り又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その譲渡制限を差押債権者に対抗することができる（民法第四百六十六条の四第二項）。
• 譲渡制限の意思表示がされた債権を差し押さえた差押債権者がその意思表示を知っていたときであっても、債務者は差押債権者による取立てを拒むことができない（民法第四百六十六条の四第一項）。
• 債権が二重に譲渡され、各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは、各譲受人は債務者に対し譲受債権の全額の弁済を請求することができる。
• 債権が二重に譲渡され、各譲渡についての確定日付のある証書による通知の到達の先後が不明であるときは、同時に到達した場合と同様に扱われ、債務者は、その先後が不明であることを理由に譲受人の一人からの弁済請求を拒むことができない。
• 第一の譲渡について確定日付のない通知がされた後に、第二の譲渡について確定日付のある証書による通知がされたときは、第二の譲受人が優先するので、債務者は第一の譲受人からの弁済請求を拒むことができる（民法第四百六十七条第二項）。
• 債権が二重に譲渡された場合において、債務者が確定日付のない通知を受けた譲受人に弁済したときは、他の譲受人が債務者に通知をしていなければ、その弁済により債権は消滅する。
• 債権譲渡の予約について通知がされても、その通知は予約完結後の債権譲渡を第三者に対抗するための要件とはならない。
• 連帯債務者全員に対する債権が譲渡された場合、譲渡人が連帯債務者の一人に通知しても、その通知の効力は他の連帯債務者には及ばない。
• 債権譲渡の通知は譲渡人がしなければならず、債権の譲受人が譲渡人に代位して債務者に通知をすることはできない（判例）。
• 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由（取消権の行使による抗弁を含む）を譲受人に対抗することができる（民法468条1項）。
• 譲渡通知より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じたものであれば、債務者はその債権による相殺を譲受人に対抗することができる。

譲渡の効力と債務者への対抗

債権譲渡は、譲渡人と譲受人の合意によって効力を生ずる。ただし、譲受人が債務者に対して譲渡を主張するためには、債務者への対抗要件が必要となる。重要記述1は、その一つである債務者の承諾の場面を示す。債務者が承諾をしたときは、その承諾が譲渡人に対してされたものでも譲受人に対してされたものでも、譲受人は債権譲渡を債務者に対抗できる。承諾は譲渡の事実を債務者が認める行為なので、相手方を問わず譲受人の対抗を基礎づける。

重要記述15は、通知をする者が誰かという点である。民法第四百六十七条は譲渡人による通知を求めており、判例は、譲受人が譲渡人に代位して通知をすることを認めない。譲受人が自ら通知できるとすると、譲渡がないのに譲受人を名乗る者の通知で債務者が誤って弁済するおそれがあるからである。譲受人が対抗要件を備えたいときは、譲渡人に通知を求めるか、債務者の承諾を得る。

重要記述16は、債務者の抗弁の基準時を示す。債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由（取消権の行使による抗弁を含む）を譲受人に対抗できる（民法第四百六十八条第一項）。基準時が対抗要件具備時であるため、その後に生じた事由は原則として譲受人に対抗できない。

判例として、集合債権を対象とする譲渡担保契約では、既発生債権と将来債権を一括して譲渡する場合でも、その第三者に対する対抗要件は指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができるとした最高裁判決がある（平成13年11月22日最高裁判所第一小法廷判決、民集第55巻6号1056頁）。この判決は民法第四百六十七条第二項を参照条文とする。

譲渡制限特約と譲受人の主観

譲渡制限の意思表示がされた債権であっても、その譲渡は債務者の承諾を要せず効力を生ずる（重要記述2）。譲渡制限は譲渡そのものの効力を否定するのではなく、債務者が譲受人への履行を拒めるかどうかという形で働く。債務者の地位は、譲受人の主観によって変わる。

譲受人が譲渡制限の意思表示を知らず、かつ重大な過失なく債権を取得した場合には、債務者は譲渡制限を理由に譲受人への履行を拒めない（重要記述3）。反対に、譲受人がその意思表示を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、債務者は譲受人に対して履行を拒める（重要記述4）。例えば、甲が乙に対する代金債権をAに譲渡したが、Aが譲渡制限特約を知っていたとする。この場合、乙はAからの請求を拒める。