意思表示の効力と到達

重要記述

• 表意者に重大な過失がある錯誤による意思表示は、相手方が表意者の錯誤を知り又は重大な過失によって知らなかったとき、又は相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときに限り、取り消すことができる。
• 心裡留保による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
• 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生じ、相手方が現実に了知することは必要でない。
• 相手方が正当な理由なく意思表示の通知の到達を妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。
• 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、その効力を妨げられない。
• 意思表示を受けた者が未成年者であるときは、その意思表示を相手方に対抗することができないが、その法定代理人がその意思表示を知った後は対抗することができる。
• 無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた時に行為の取消しの原因を知らなかったときは、現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
• 制限行為能力者の相手方は、その法定代理人に対し、一か月以上の期間を定めて追認するかどうかの確答を催告することができ、法定代理人が期間内に確答しないときは、追認したものとみなされる。
• 選択権を行使する意思表示は、相手方の承諾がなければ撤回することができない。
• 解除の意思表示は、撤回することができない。
• 相続の承認及び放棄は、熟慮期間内であっても撤回することができない。
• 遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
• 遺言者は、遺言を撤回する権利を放棄することができない。
• 心裡留保の意思表示は、相手方が表意者の真意でないことを知り又は知ることができたときに限り無効となり、相手方が表意者の具体的な真意まで知っている必要はない。
• 通謀虚偽表示の無効は、第三者が利害関係を有するに至った時点で善意であれば、その後に悪意となったとしても、その第三者に対抗することができない。
• 通謀虚偽表示の無効は、転得者が善意であれば、その前の譲受人が悪意であったとしても、転得者に対抗することができない。
• 相相手方に対する意思表示について第三者が詐欺をした場合、表意者は、相手方がその事実を知り又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
• 相手方に対する意思表示について第三者が強迫をした場合、表意者は、相手方がその事実を知らなかったとしても、その意思表示を取り消すことができる。
• 強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる。
• 詐欺による意思表示の取消しは、取消し前に利害関係を有するに至った善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないにとどまり、取消し自体を妨げるものではない。
• 強迫による意思表示の取消しをするには、強迫者に、畏怖を生じさせる故意と、その畏怖によって意思表示をさせる故意の両方が必要である。
• 意思表示を受けた者が保佐開始の審判を受けていても、表意者はその意思表示を相手方に対抗することができる。
• 意思表示は、相手方の所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。
• 公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。
• 内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合、受取人が内容を十分に推知することができ、かつ容易に受領することができた事情があれば、意思表示は遅くとも留置期間の満了時に到達したものと認められる。
• 錯誤の重要性は、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして判断される。
• 錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に利害関係を有するに至った善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
• 錯誤による取消しは、表意者又はその代理人・承継人に限りすることができ、相手方は錯誤を理由に意思表示を取り消すことができない。

到達主義と意思表示の効力発生

隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生じる（民法第九十七条第一項）。重要記述3は、この到達によって効力が生じること、相手方が現実に了知することまでは必要でないことを述べる。到達とは、社会通念上、相手方が了知可能な状態に置かれたことをいう。最高裁昭和43年12月17日判決（民集22巻13号2998頁）も、加入電話契約上の意思表示が、同居する者によって受領された時点で到達したと認めている。

相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げた場合には、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる（同条第二項、重要記述4）。相手方の妨害によって到達を免れることを認めないための規定である。

表意者側の事情は、効力を左右しない。表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けても、そのために効力は妨げられない（同条第三項、重要記述5）。意思表示は、発信後の表意者の状態によって効力を失わないという原則である。

重要記述6は、受領者が未成年者である場合の規律である。その意思表示を相手方に対抗することができないが、法定代理人がその意思表示を知った後は対抗できる。これは受領能力に関する規律であり、受領者の保護を目的とする。これに対し、重要記述22は、保佐開始の審判を受けた者に対しては、表意者は意思表示を対抗できるとする。保佐開始の審判は受領能力の制限事由に当たらないため、表意者はその意思表示を対抗できる。