事務管理・不当利得と不法行為

三つの出発点

事務管理は、義務なく他人の事務を引き受けたときの、本人と管理者との関係を扱う。不当利得は、法律上の原因を欠く利益を返還させる制度である。不法行為は、権利や法律上保護される利益の侵害によって生じた損害を賠償させる制度である。同じ出来事でも、誰が誰に、有益な支出の償還、受け取った利益の返還、侵害による損害の賠償のうち、何を求めているかで検討する要件が変わる。

事務管理の開始と継続

民法697条の出発点は、契約や法令などによる義務を負わず、他人のためにその事務の管理を始めることである。管理者は事務の性質に応じて本人の利益に最も適合する方法を選び、本人の意思を知り、または推知できるときはその意思に従う。開始時に本人の意思に反することが明らかなら、事務管理は成立しない。

管理者は、本人が既に知っている場合を除き、開始を遅滞なく通知する（699条）。本人、その相続人または法定代理人が管理できるまで継続するが、継続が本人の意思に反し、または本人に不利であることが明らかなら、継続義務はない（700条）。本人の身体・名誉・財産への急迫の危害を避けるための緊急事務管理では、悪意または重大な過失がなければ、管理によって生じた損害の賠償責任を負わない（698条）。

費用と代理権

本人のために支出した有益な費用は償還を請求できる。有益な債務を負担した場合には委任の規定の一部が準用される。事務管理が成立した上で本人の意思に反して管理した場合、これらの請求は本人が現に利益を受けている限度にとどまる（702条）。開始時の成立要件、開始後の継続義務、支出後の償還範囲を時間順に確かめよう。

委任は本人からの委託を基礎とする。事務管理にも、請求に応じた状況報告や終了後の経過・結果の報告に関する委任の規律が及ぶ。一方、費用の前払いや、管理者が無過失で被った損害の賠償は、事務管理そのものを根拠には請求できない。本人名義でした契約の効果を本人に帰属させるには、代理権や本人の追認など、別の根拠が要る。

利益を保持できる根拠

不当利得では、誰に利益が生じ、誰の財産や労務によってその利益が生まれ、そのために誰に損失が及んだかをたどる。その上で、受益者が損失者との関係で利益を保持できる法律上の原因があるかを調べる。たとえば、即時取得によって所有権を取得していれば、その取得が物を保持する根拠となる。原因がなければ、善意の受益者は利益が存する限度で返還義務を負う（703条）。原因がないと知った後に利益が消滅した場合は、現存利益がないことを理由に返還を拒めない。事務管理では有益な支出から、不当利得では原因のない受益とそれに対応する損失から考える。

侵害と賠償

民法709条では、故意または過失、権利または法律上保護される利益の侵害、損害、そして侵害と損害を結ぶ因果関係を確認する。医療過誤で生存の相当程度の可能性が失われたかを問う場合と、過失が死亡を招いたかを問う場合とでは、証明すべき因果関係が異なる。

2026年11月7日時点の添付条文では、被害者または法定代理人が損害と加害者の双方を知った時から原則3年、生命・身体を害する場合は5年で、不法行為の時からは20年で時効にかかる（724条、724条の2）。相殺では、悪意による不法行為または生命・身体の侵害による賠償債権を、相殺を主張する側が消そうとしているかを確認する。この向きの相殺は原則として対抗できないが、賠償債権の譲受人に対しては509条の禁止が外れる。

責任を負う人が複数いるとき

使用者責任では、被用者が事業の執行について第三者に損害を加えたかを確認する。使用者と、使用者に代わって事業を監督する者には賠償責任が生じ得る。選任と事業の監督に相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生じたはずのときは免責される（715条）。被害者への賠償と、賠償後に内部で負担を調整する求償は別に考える。使用者から被用者への求償は信義則上相当な範囲に制限され得る。被用者から使用者への求償も、事情に応じて認められ得る。

共同不法行為では、共同の不法行為で生じた損害を各自が連帯して賠償する。共同行為者のうち誰が損害を加えたか分からない場合も同様で、教唆者や幇助者も共同行為者とみなされる（719条）。使用者責任では事業との結び付き、共同不法行為では加害行為の共同性を確認する。