質権の設定・効力と債権質

重要記述

• 動産質権の被担保債権には、設定行為に別段の定めがない限り利息が含まれ、利息について最後の二年分に限る制限はない。
• 質権者は、被担保債権の額の範囲内で、質権の目的債権を第三債務者から直接取り立てることができる。
• 同一の動産に数個の動産質権を設定することができ、その優先順位は設定の前後によって定まる。
• 動産質権者は、質権設定者を自己の占有代理人として質物を占有させることができない。
• 動産質権者は、質物について支出した必要費を、その所有者に対して償還請求することができる。
• 動産質権者は、被担保債権の弁済を受けられず正当な理由があるときは、鑑定人の評価に従って質物を直ちに弁済に充てるよう裁判所に請求することができ、その旨をあらかじめ債務者に通知しなければならない。
• 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、質権に基づく引渡請求によらず、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。
• 動産質権の設定は、指図による占有移転によって目的物を質権者に引き渡すことによってもその効力を生ずる。
• 将来発生する債権であっても、その発生が確実で特定が可能であれば、質権の目的とすることができる。
• 質権が供託金について存在するのは、目的債権の弁済期が被担保債権の弁済期前に到来し、質権者が第三債務者に供託させた場合に限られる。
• 質権の目的である債権の弁済期が被担保債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は第三債務者に弁済すべき額を供託させることができる。
• 債権質の第三債務者は、質権設定の通知を受ける前に設定者に対して弁済したときは、その弁済をもって質権者に対抗することができる。
• 債権質の設定は、債権譲渡登記ファイルへの登記により、第三債務者以外の第三者に対抗することができる。
• 債権質の効力は、目的債権に付随する利息にも及ぶ。
• 質権の目的債権の債務者は、設定者に対して有する自己の債権を被担保債権として、その目的債権について質権の設定を受けることができる。
• 債権に譲渡制限の意思表示がされていても、その債権を目的とする質権の設定が当然に無効となるわけではない。（改正前は、譲渡制限の特約に反する債権の譲渡が原則として無効とされていた。）
• 同一の債権に数個の債権質が設定されたときは、対抗要件を先に備えた質権者が優先し、後順位の質権は消滅しない。
• 第三債務者は、質権設定の通知を受けた後に取得した反対債権による相殺をもって、質権者に対抗することができない。
• 質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で質物を転質することができ、その際に設定者の承諾を要しない。
• 動産質権者は、質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当することができる。
• 動産質権者は、設定者の承諾を要しないで、質物の保存に必要な使用をすることができる。
• 不動産質権の目的である不動産の管理の費用は、設定行為に別段の定めがない限り、不動産質権者が負担する。
• 質権は、設定行為に別段の定めがない限り、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。
• 不動産質権の設定は、目的不動産の引渡しがあっても、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
• 債権質の設定者は、質権の目的債権について第三債務者に債務の免除をすることにより、質権者の担保価値を減少させてはならない。

動産質権の成立と被担保債権

動産質権は、質物を質権者に引き渡すことによって効力を生ずる。指図による占有移転によって目的物を質権者に引き渡す場合にも、その効力は生ずる（重要記述8）。他方、設定者を質権者の占有代理人として質物を占有させることはできない（重要記述4）。質権者が設定者に質物を占有させると、質権者による占有が事実上及ばなくなり、引渡しによる公示が果たせなくなるからである。

被担保債権には、設定行為に別段の定めがない限り利息が含まれる。その利息について、抵当権に見られる最後の二年分に限る制限はない（重要記述1）。同一の動産に数個の動産質権を設定することはでき、その優先順位は設定の前後によって定まる（重要記述3）。例えば、甲が乙から借りた金銭の担保として甲所有の時計に乙が質権を設定し、その後に丙が同じ時計に質権を設定した場合、乙が先順位となり、丙は後順位となる。