相隣関係と地役権による土地利用
重要記述
- 囲繞地通行権は袋地の所有権に付随する法定の権利であり、袋地の所有権を取得した者は、その所有権移転登記がなくても囲繞地通行権を行使することができる。
- 囲繞地通行権者は、通行の場所及び方法について、袋地のために必要であり、かつ囲繞地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
- 囲繞地通行権者は、囲繞地所有者の承諾を得なくても、通行権の範囲内で必要な通路を開設することができる。
- 地上権者も、土地の利用に必要な範囲で囲繞地通行権を有する。
- 袋地が公道に通じる他の土地を通行できるようになった場合には、袋地ではなくなるため、囲繞地通行権は消滅する。
- 囲繞地通行権者は、通路の開設に要する費用を自ら負担する。
- 分割によって袋地が生じた場合、その袋地の所有者は、分割された他の土地のみを通行することができる。
- 抵当権の実行によって袋地の所有者が取得した囲繞地通行権は、通行地が後に譲渡されても消滅しない。
- 囲繞地通行権者が通行地の所有者に支払うべき償金の支払を怠ったとしても、囲繞地通行権は当然には消滅しない。
- 境界付近で建物の修繕をするため必要な範囲内であっても、隣地上の住家には居住者の承諾なく立ち入ることはできない。
- 土地所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができないときは、供給を受けるため必要な範囲内で他の土地に設備を設置することができる。
- 水流が天災により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。
- 境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。
- 測量の費用は、土地の広狭に応じて相隣者が分担する。
- 隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合において、竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、土地の所有者は自らその枝を切り取ることができる。
- 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有するが、その行使は所有権の限界に関する公の秩序の規定に違反しないものでなければならない。
- 地役権は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、要役地について存する地上権の目的となる。
- 承役地の所有者が設定行為により地役権行使のために工作物を設ける義務を負担したときは、その義務は承役地の特定承継人にも及ぶ。
- 要役地が数人の共有に属する場合、共有者の一人のために生じた時効の完成猶予又は更新の効力は、他の共有者のためにも生ずる。(改正前は「時効の中断」)
- 通行地役権は、承役地に通路が開設されていなくても、通路が継続的に使用され外形上認識できる場合には、時効によって取得することができる。
- 地役権者は、地役権の行使を妨げる承役地上の車両について、地役権に基づき撤去を請求することができる。
- 要役地の所有権移転登記があれば、要役地の譲受人は、地役権の移転を第三者に対抗することができる。
- 地役権は、存続期間を定めないで設定することができる。
囲繞地通行権の成立と通行の方法
袋地の所有者は、その土地が公道に通じない場合、囲繞地を通行する権利を有する。この権利は袋地の所有権に付随する法定の権利である。重要記述1は、袋地の所有権を取得した者は、その所有権移転登記がなくても囲繞地通行権を行使することができるとする。権利の発生は所有権の取得に伴うものであり、登記は要件とならない。ただし、通行の場所と方法には制約がある。重要記述2は、囲繞地通行権者は通行の場所及び方法について、袋地のために必要であり、かつ囲繞地のために損害が最も少ないものを選ばなければならないとする。必要性と損害の最小化という二つの要件を同時に満たす場所を選ぶことが求められる。
重要記述3は、囲繞地通行権者は囲繞地所有者の承諾を得なくても、通行権の範囲内で必要な通路を開設することができるとする。承諾は通路開設の要件ではなく、通行権の範囲内であれば足りる。重要記述4は、地上権者も土地の利用に必要な範囲で囲繞地通行権を有するとし、権利の主体が所有者に限られないことを示す。
囲繞地通行権の消滅・費用・譲渡
囲繞地通行権は、袋地でなくなった場合に消滅する。重要記述5は、袋地が公道に通じる他の土地を通行できるようになった場合には、袋地ではなくなるため囲繞地通行権は消滅するとする。消滅の要件は、通行可能な他の通路の確保である。重要記述6は、囲繞地通行権者は通路の開設に要する費用を自ら負担するとする。費用負担は通行権者に帰属する。
この節の続き
- 相隣関係による利用と費用分担
- 地役権の内容と効力
- 試験での注意点
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