過失犯の成立と注意義務

重要記述

• 過失犯にも共同正犯が成立し得る。
• 過失犯の共同正犯は、共同の注意義務に共同して違反したことを成立要件とする。
• 重過失とは、わずかな注意を払えば結果を容易に回避できたのにこれを怠るなど、注意義務違反の程度が著しい場合をいう。
• 重過失の成立には、発生した結果が重大であること又は結果発生の可能性が大きかったことは要件とならない。
• 過失犯の共同正犯における共同の意思は、結果を故意に発生させる意思ではなく、共同して行う行為についての意思の連絡である。
• 過失犯の共同正犯は、各関与者の間に結果発生についての共謀がなくても成立する。
• 過失の本質を不注意という無意識的部分に求める見解からは、過失犯に共同実行の意思を認めることは困難である。
• 過失犯の実行行為を注意義務に違反する行為と捉え、その行為を共同して行う意思があれば共同実行の意思が認められるとする見解がある。
• 同一の結果に複数の過失が重なる場合を過失の競合といい、過失が順次生じる段階的過失とは区別される。
• 各行為者の過失行為と結果との因果関係を個別に立証できない場合に過失同時犯として処理すると、処罰に間隙が生じ得る。
• 過失の本質を予見しなかったことに求める見解（A説）は、故意犯と過失犯の客観面を共通とし主観面で区別する見解と親和的である。
• 過失の本質を予見しなかったことに求める見解からも、信頼の原則を過失犯に適用する余地がある。
• 過失の本質を社会生活上の注意義務違反と結果回避措置を採らなかったことに求める見解（B説）は、構成要件的結果及び因果経過の基本部分に対する具体的な予見可能性を前提とする。
• B説に対しては、結果回避措置と行政取締法規の義務を区別することが困難であるとの批判が可能である。
• 具体的な予見可能性を要せず、一般人に結果回避措置を命じるのが合理的な程度の危惧感で足りるとする見解（C説）がある。
• C説に対しては、具体的な予見可能性がないまま漠然とした危惧感で過失責任を問うことは責任主義に反するとの批判が可能である。
• 過失犯の予見可能性は、内容を特定しない一般的・抽象的な危惧感や不安感では足りず、問題となる結果につながる危険を当時の事情から認識できたことを要する。
• 過失犯の予見可能性は、結果に至る現実の因果経過を逐一具体的に予見できたことまでは要しない。
• 行政取締法規の義務を遵守していても、具体的状況に応じた刑法上の注意義務に違反すれば過失犯が成立し得る。
• 信頼の原則は、行為者自身に法令違反があるからといって常に適用されなくなるわけではなく、違反と結果の関係などから信頼が許される状況であれば適用され得る。
• 火災発生時に現場にいなかった経営者であっても、防火・安全管理上の注意義務違反と死傷結果との因果関係が認められれば業務上過失致死傷罪が成立し得る。
• 刑法第三十八条第一項ただし書の「法律に特別の規定がある場合」は、過失処罰の明文規定がある場合に限られない。
• 業務上過失致死傷罪の「業務」とは、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものをいう。
• 過失犯の構造について、故意犯の議論を転用し、故意犯と過失犯を並行的に理解する見解がある。
• 過失犯の構造について、故意犯と過失犯を異なる構造の犯罪類型として理解する見解がある。
• 過失犯の結果回避義務は予見可能性を前提とし、結果発生の原因となる事実の認識又は認識可能性があれば、結果回避措置を義務付けてよい。
• 過失犯の実行行為を結果発生に直近する不注意な行為だけに限るとする見解がある。
• 発生した結果と因果関係のある不注意な行為は、全て過失犯の実行行為になり得るとする見解がある。
• 結果との関連が薄い間接的な落ち度まで実行行為に含めると、公判審理の争点が不明確になるおそれがある。
• ブレーキとアクセルの操作を誤った場合、その操作の誤りは直近行為説と因果関係説のいずれからも過失犯の実行行為となる。
• 前方不注視が結果発生の主たる原因である場合には、先行する不注意を実行行為に含める見解の方が過失を適切に認定できる。

過失犯の共同正犯

過失犯にも共同正犯が成立し得る（重要記述1）。共同正犯の成立には共同実行の意思と共同実行の事実が必要となるが、過失犯では故意犯のように結果の発生を目指して意思を通じ合うことが通常ない。そこで、過失犯の共同正犯における共同の意思は、結果を故意に発生させる意思ではなく、共同して行う行為についての意思の連絡であるとされる（重要記述5）。この意味で、各関与者の間に結果発生についての共謀がなくても成立し得る（重要記述6）。成立要件は、共同の注意義務に共同して違反したことである（重要記述2）。

共同実行の意思の理解は、過失の本質に関する見解によって分かれる。過失の本質を不注意という無意識的部分に求める見解からは、意思の連絡を観念することが困難であり、過失犯に共同実行の意思を認めにくい（重要記述7）。これに対し、過失犯の実行行為を注意義務違反の行為と捉え、その行為を共同して行う意思があれば共同実行の意思を認める見解がある（重要記述8）。