所有権の取得原因（時効・即時取得・添付）

重要記述

• 盗品又は遺失物の被害者又は遺失者は、所有者でなくても、盗難又は遺失の時から2年間は占有者に対して回復を請求できる。
• 即時取得が成立するためには、取引行為によって占有を始めたことが必要であり、拾得や相続による占有取得は即時取得の基礎とならない。
• 占有改定も、取引行為によって平穏かつ公然に占有を始めたものであれば、第百九十二条の占有取得に当たり得る（同条は占有改定を除外していない）。
• 取消しを受けた契約の直接の相手方は、即時取得の要件を満たしても、取消しによる所有権の復帰を妨げることができない。
• 相続人は、取得時効の主張において、自己の占有のみを主張することも、被相続人の占有を併せて主張することもできる。
• 所有権以外の財産権の取得時効は、善意かつ無過失であれば10年、それ以外は20年の期間による。
• 指図による占有移転によって占有を取得した者も、即時取得の要件を満たせば所有権を取得し得る。
• 指図による占有移転は、本人が占有代理人に対して以後第三者のために占有すべきことを命じ、その第三者が承諾したときに成立する。
• 取消しを受けた者から、取消し前に譲り受けた第三者は、即時取得の要件を満たせば所有権を取得し得る。
• 登録を要する自動車には、民法第百九十二条の即時取得は適用されない。
• 盗品又は遺失物を競売等で善意に買い受けた者に対しては、被害者等は代価を弁償しなければ回復を請求できない。
• 占有回収の訴えは、他人の行為によって占有を奪われた者に認められ、遺失により占有を失った者には認められない。
• 遺失物の拾得者は、遺失物法の定める公告後の期間内に所有者が判明しなかったときは、所有権を取得する。
• 所有の意思をもって平穏かつ公然に占有を始めた者が善意かつ無過失であれば、10年の経過により所有権を取得する。
• 10年の取得時効を主張する者は、占有開始時における無過失について立証責任を負う（善意は推定される）。
• 所有の意思の有無は、占有者の内心の意思だけで決まらず、占有取得の原因や占有に関する事情から外形的・客観的に判断される。
• 地役権は、継続的に行使され、かつ外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
• 通行地役権は、承役地の所有者によって通路が開設されたことまでは、時効取得の要件とならない。
• 取得時効の期間計算では、占有を開始した時が午前零時でない場合、その初日は算入されない。
• 占有者が所有者の明渡請求を拒んで占有を継続したことのみで、平穏な占有が否定されるわけではない。
• 賃借権の時効取得には、土地の継続的用益が賃借の意思に基づくことが客観的に表現されている必要がある。
• 他人によって占有を奪われたときは取得時効は中断するため、占有回収の訴えにより占有を回復した場合でも、奪われた時点で時効は中断している。
• 自己の所有物であっても、取得時効の対象となる。
• 取得時効の効力は占有開始時にさかのぼるため、時効完成前に第三者が与えた損傷についても、時効取得者は損害賠償を請求できる。
• 真正な相続人の相続回復請求権の消滅時効の完成を待つことなく、相続財産の占有者は取得時効の要件を満たせば所有権を時効取得し得る。
• 被相続人の占有により完成した取得時効を共同相続人の一人が援用する場合、その効果は自己の相続分の範囲を超えない。
• 公共用財産が事実上公の目的に供されず、公共用財産としての形態・機能を喪失して維持すべき理由がなくなったときは、黙示の公用廃止が認められ、取得時効の成立は妨げられない。
• 取得時効の善意は所有者であると信じていることをいい、土地上の抵当権の存在を知っていたことだけでは、所有権の時効取得は妨げられない。
• 時効完成後に設定された抵当権は、占有者がその存在を容認していた場合でも、占有の継続によって当然に消滅するものではない。
• 所有者のない不動産は、占有によって取得されず、国庫に帰属する。
• 分離することができず、かつ主従の区別もできない付合の場合、各所有者はその価格の割合に応じて共有する。
• 主従の区別ができない混和物は、混和の時における価格の割合に応じて各所有者が共有する。
• 混和により所有権を失った者は、所有権を取得した者に対し、不当利得の規定により償金を請求できる。
• 加工により生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者が加工物の所有権を取得する。
• 権原なく他人の土地にまかれた種子が生育して苗となった場合、苗は土地に付合し、土地所有者に帰属する。
• 建物として独立する前の建前の段階で工事が中断された場合、その建前の所有権は材料を供給した請負人に帰属し、土地所有者に当然には帰属しない。
• 増築部分が取引上独立性を有しない場合、増築部分は既存の建物に付合し、建物の所有者に帰属する。
• 増築部分が構造上及び利用上の独立性を有する場合、賃借人は増築部分の所有権を取得し得る。
• 主従の区別ができない二つの建物が一棟の建物となったとき、各建物に設定されていた抵当権は、各建物の価格割合に応じた持分の上に存続する。
• 即時取得が成立した者に対して、原所有者は不当利得による返還を請求できない。
• 遺産分割協議によって動産を取得した者が占有を開始した場合は、取引行為に基づく占有取得として即時取得の対象となり得る。
• 動産質権の設定を受けた者も、善意無過失で占有を取得すれば、即時取得により質権を取得し得る。
• 消費貸借の目的として動産の引渡しを受けた者も、取引行為による占有取得として即時取得の対象となり得る。
• 登録を要する自動車は、登録を備えなければ第三者に所有権取得を対抗できず、現実の引渡しを受けただけでは足りない。
• 譲受人が既に目的物を占有している場合、当事者の意思表示によって引渡しが成立する（簡易の引渡し）。

即時取得の要件と占有取得の態様

即時取得は、取引行為によって動産の占有を始めた者が、善意かつ無過失で平穏・公然に占有を取得した場合に、前主が無権利者であっても所有権を取得する制度である。取引行為による占有取得が要件とされるため、拾得や相続による占有取得は即時取得の基礎とならない（重要記述2）。

占有の取得の態様は多様である。重要記述3は、占有改定も、取引行為によって平穏かつ公然に占有を始めたものであれば、第百九十二条の占有取得に当たり得ることを示す。同条は占有改定を除外していない。重要記述7と重要記述8は、指図による占有移転を扱う。本人が占有代理人に対して以後第三者のために占有すべきことを命じ、第三者が承諾すれば成立し、その占有移転によって取得した者も即時取得の要件を満たせば所有権を取得し得る。重要記述43は、消費貸借の目的として動産の引渡しを受けた者も、取引行為による占有取得として即時取得の対象となることを示す。重要記述45は、譲受人が既に目的物を占有している場合には当事者の意思表示によって引渡しが成立することを示す。

重要記述41は、遺産分割協議によって動産を取得した者が占有を開始した場合は、取引行為に基づく占有取得として即時取得の対象となり得るとする。相続による占有取得（重要記述2）とは区別して理解する必要がある。重要記述42は、動産質権の設定を受けた者も、善意無過失で占有を取得すれば即時取得により質権を取得し得ることを示す。