司法権と違憲審査

司法権と裁判所

司法権は、争いに法を適用し、裁判によって解決する権限である。憲法76条は、司法権を最高裁判所と法律で設置される下級裁判所に属させる。対象には民事・刑事事件に加え、行政処分の効力を争うような行政事件も含まれる。行政機関は裁判に先立って不服申立てを審理できるが、終審として裁判することはできない。後から裁判所に訴えられても、裁判所が行政機関の事実認定を無条件に受け入れる仕組みでは、裁判所の審査が損なわれる。通常の裁判所の系列から独立した特別裁判所の設置は禁止される。裁判官を裁く弾劾裁判所は、憲法64条が特に設ける例外である。

裁判の独立と公開

裁判官は、良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律に拘束される。最高裁判所の規則制定権（77条）や、下級裁判所の裁判官の任命に先立つ指名（80条）は、司法の自主性を支える。行政機関による裁判官の懲戒は78条が禁じる。身分保障を読む際は、心身の故障により職務を執れないとする裁判、公の弾劾、最高裁判所の裁判官に対する国民審査による罷免を区別する。

32条は裁判所で裁判を受ける権利を保障し、82条は対審と判決の公開を定める。公の秩序や善良の風俗を害するおそれがあると裁判官全員が判断した場合、非公開にできるのは対審である。政治犯罪、出版に関する犯罪、憲法第三章で保障する国民の権利が問題となる事件の対審は常に公開する。

訴訟の入口

裁判所が司法権に基づいて扱う「法律上の争訟」には、当事者間で具体的な権利義務や法律関係が争われ、法令の適用によってその争いを終局的に解決できることが必要である。新法の合憲性について一般的な見解だけを求めても、具体的な争いを欠く。財産上の請求という形を取っていても、結論を出すために宗教の教義の当否を判断することが不可欠なら、法令による解決に適さない。選挙の効力を争う訴訟など、法律が特に提訴を認める類型では、誰が何を争えるかを根拠法に照らして確認する。

自律と統治行為

団体の自律が問題となるときは、争いが内部にとどまるか、一般市民としての権利利益に及ぶかを確かめる。政党の除名では、後者に当たるとき、党の規範などに照らして適正な手続が守られたかを審査し得る。地方議会の議員に対する出席停止も、その処分の取消しを求める訴えは司法審査の対象となり、議会の裁量は審査の中で考慮される。

統治行為の問題は、具体的な争いの解決に関わる国家行為でも、その高度な政治性から裁判所の審査が制約されるかにある。安全保障条約をめぐる判例では、一見して極めて明白に違憲無効と認められる場合が留保されている。憲法と条約の効力順位、条約が違憲審査の対象になるか、政治性によって審査がどこまで抑制されるかは、それぞれ別に検討する。

違憲審査の手順と効果

81条は最高裁判所を違憲審査の終審とする。下級裁判所も、担当する事件の解決に必要な範囲で違憲審査を行う。法律、命令、規則、処分が審査の対象となり、上告審では下級裁判所の判決の憲法適合性も争われ得る。具体的事件の解決に伴って行う仕組みを付随的違憲審査制という。

通常の法解釈だけで事件を解決できるなら、違憲の主張が出ていても憲法判断を控えられる。これが憲法判断の回避である。規定に複数の解釈が成り立つとき、文言や趣旨が許す範囲で合憲となる意味に絞る合憲限定解釈とは、着目点が異なる。憲法判断に進む場合も、規定自体の効力が問題なのか、具体的な事実への適用が問題なのかを分ける。

98条1項は、憲法に反する法令などの全部または一部が効力を有しないと定める。違憲判断はまず当該事件の解決に反映され、法令の改廃は立法などの手続による。処分の取消し、地位の確認、損害賠償といった救済は、求める裁判に応じて固有の要件を確かめる。たとえば確認の訴えでは、その確認が権利の実現に有効かつ適切かが問題となる。