罪数処理の基本構造

重要記述

• 殺人罪と死体遺棄罪は、殺害後の死体遺棄が殺人の通常の手段・結果に当たらないため併合罪となる。
• 牽連犯は、二つの罪が犯罪の性質上通常の手段・結果の関係にある場合に成立し、この関係がなければ併合罪となる。
• 放火罪と保険金詐欺罪は、放火が詐欺の通常の手段・結果に当たらないため併合罪となる。
• 窃盗の教唆と、その後に行われる盗品等に関する罪（盗品等保管・盗品有償処分あっせん）は、通常の手段・結果の関係にないため併合罪となる。
• 有印私文書偽造罪・同行使罪・詐欺罪は、偽造、行使、詐欺が順に通常の手段・結果の関係にあるため牽連犯となる。
• 先行する過失による傷害の後に新たに殺意を生じて行った殺害は別個の行為であり、業務上過失傷害罪と殺人罪は併合罪となる。
• 同一の被害者の身体の自由を連続して拘束する逮捕と監禁は、包括して一罪となる。
• 住居侵入罪は、これを手段として行われる強盗罪と牽連犯となる。
• 一個の強盗行為で複数の者に傷害を負わせた場合、傷害を受けた者ごとに強盗致傷罪が成立し、それらは観念的競合となる。
• 盗んだ物を後に損壊又は焼却する行為は、窃盗罪により侵害された所有権の範囲内にあり、不可罰的事後行為として器物損壊罪は別個に成立しない。
• 一個の欺罔行為により財物の交付と財産上の利益を得た場合、財物に関する詐欺罪と利益に関する詐欺罪は観念的競合となる。
• 同一の名目を用い、統一的な計画と方法で、同じ場所において多数の者から少額の金銭を反復して取得した場合、詐欺罪の包括一罪となる。
• 窃盗罪と、窃取したカードを用いて行う詐欺未遂罪は、犯罪の性質上通常の手段・結果の関係になく、併合罪となる。
• 客体と占有者が異なる複数の窃盗罪は、盗んだカードを後の窃盗に利用したという事実上のつながりがあっても、それぞれ併合罪となる。
• 同一の被害者から財物を詐取した上で返還を免れるため当初から計画して殺害した場合、詐欺罪と強盗殺人罪は包括一罪となる。
• 凶器準備集合罪が成立した後に集合者が行った暴行罪とは、別個の行為として併合罪となる。
• 異なる被害者に対する各傷害は、同一の計画に基づくものであっても、被害者ごとの傷害罪として併合罪となる。
• 住居侵入罪は、侵入先で行われた複数の殺人罪のいずれとも牽連犯の関係に立ち、全体が科刑上一罪となる。
• 同じ常習性の発現として反復された賭博行為は、常習賭博罪の包括一罪となる。
• 一個の放火行為により家屋と死体を同時に焼損した場合、放火罪と死体損壊罪は観念的競合となる。
• 傷害を加える目的で監禁した場合でも、監禁と傷害は犯罪の性質上通常の手段・結果の関係になく、牽連犯とならず併合罪となる。
• 状態犯は、法益侵害の発生と同時に犯罪が終了するが、その後も法益侵害状態が残存する犯罪である。
• 継続犯は、構成要件該当行為が継続する間、犯罪も継続する犯罪である。
• 監禁罪は継続犯である。
• 保護責任者不保護罪は、生存に必要な保護をしない不作為が継続する継続犯である。
• 窃盗罪は、窃取により既遂に達した後も占有侵害の状態が残る状態犯である。
• 住居侵入罪を継続犯と解すると、侵入後の現場滞留も住居侵入罪に含まれることになり、不退去罪を別に規定した意味が失われるとの批判がある。
• 継続犯の途中で法定刑を重くする新法が施行された場合、施行後の継続部分には新法が適用される。
• 状態犯では、既遂時期と犯罪の終了時期が常に一致するとは限らない。

併合罪と牽連犯の判断

複数の罪が成立する場合、一罪として処理されるか、併合罪として処理されるかを判断する必要がある。その基準の一つが、犯罪の性質上通常の手段・結果の関係にあるかどうかである。牽連犯は、二つの罪が通常の手段・結果の関係にある場合に成立し、この関係がなければ併合罪となる（重要記述2）。