生命・身体・自由と名誉

生命を奪う行為

殺人罪（199条）では、人を死亡させる行為、死亡との因果関係、殺意を確認する。死を積極的に望む場合に加え、死亡する可能性を認識し、それでも構わないと受け入れて行為に及ぶ場合にも殺意は認められ得る。被害者が逃げる途中で死亡したときは、行為が作り出した危険が、その逃げ方や周囲の状況を通じて死亡として現れたかをみる。

202条は、自殺を決意させ、又は手助けして自殺させる場合と、本人から頼まれ、又は承諾を得て行為者が殺す場合を定める。前者では本人が自ら死を選び実行したか、後者では死の意味を理解し、自由に意思を決められたかが重要になる。脅迫などで本人が別の行動を選べる余地を奪われていたときは、本人が最後の動作をした経過も含め、行為者による殺人として評価できるかを検討する。

暴行と傷害の境目

暴行罪（208条）の暴行は、人の身体に向けた不法な有形力の行使をいう。接触の有無に加え、力が身体にどう向けられたかをみる。傷害罪（204条）の傷害には、生理的機能を害することが含まれ、回復した場合にも行為直後の症状や持続時間を確認する。故意の暴行から傷害が生じた場合は、暴行の故意で足り、傷害結果の認識までは要しない。過失で傷害を負わせた場合は過失傷害罪（209条）が問題となり、同罪の公訴提起には告訴を要する。傷害から死亡が生じた場合は、死因と殺意を確かめ、傷害致死罪（205条）と殺人罪を区別する。

傷害への承諾が行為を正当化するかは、承諾の対象と範囲を確かめ、行為の目的、方法、傷害の程度などを踏まえて判断する。また、複数人の暴行のうち誰の暴行が傷害を生じさせたか、又は各暴行による傷害の軽重が分からないときは、同時傷害の特例（207条）が問題になる。各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を持ち、外形上は共同実行に等しいと評価できる同じ機会に行われていれば、共謀がなくても共犯の例による。

扶助を必要とする人の保護

遺棄罪（217条）の対象は、老年、幼年、身体障害又は疾病のため扶助を必要とする人である。保護を受けられない場所へ移すなど、要扶助者を保護から切り離す行為が問題になる。保護責任者遺棄等罪（218条）は、保護する責任がある者による遺棄に加え、生存に必要な保護をしない行為も対象とする。保護責任は、法令、契約、現に引き受けた介護の内容などから具体的に確かめる。遺棄や不保護によって死傷が生じた場合、219条は傷害の罪と比較して重い刑による処断を定める。殺意をもって必要な保護をしなかった場合は、保護すべき義務、保護の実行可能性、死亡を回避できたかを確認し、不作為による殺人も検討する。

身体の自由と意思の自由

220条の逮捕は身体を直接拘束すること、監禁は一定の場所からの離脱を不可能又は著しく困難にすることをいう。監禁では本人が拘束に気付いた時点よりも、実際に離脱が妨げられた時点に着目する。法令上許される逮捕では、実力行使が必要かつ相当な限度に収まるかも確認する。同じ被害者への逮捕から監禁まで自由の侵害が切れ目なく続けば、一罪と評価し得る。逮捕・監禁によって死傷が生じた場合は、221条により傷害の罪と比較して重い刑で処断する。

脅迫罪（222条）は、本人又は親族の生命、身体、自由、名誉、財産に害を加える旨の告知を対象とする。一般人を畏怖させるに足りるかを、言葉と状況から判断する。強要罪（223条）では、所定の脅迫や暴行により、義務のないことを行わせたか、権利の行使を妨げたかまで確認する。要求を拒まれても、実行に着手していれば強要未遂が問題になる。