現住建造物等放火罪の客体と一体性

重要記述

• 住居に使用される建造物と構造上・利用上一体をなす非現住部分が焼損すれば、住居部分への延焼を待たず現住建造物等放火既遂罪が成立する。
• 現住建造物等放火罪の「人」には放火犯人自身は含まれず、犯人のみが住居に使用し他に現在する者もいない建造物は、現住建造物等に当たらない。
• 構造上の接続性を欠く非現住部分は、延焼可能性や機能的一体性があっても、物理的一体性を必要とする見解からは現住部分と一体をなさない。
• 物理的一体性は、非現住部分と現住部分が構造上の接続性と延焼可能性の双方を備える場合に認められる。
• 機能的一体性は使用上の一体性であり、物理的一体性を要求しない見解（Ａ説）では、構造上の接続性や延焼可能性を要せず、それだけで建造物の一体性を基礎付ける。
• 物理的一体性を必要とする見解（Ｂ説）では、機能的一体性は物理的一体性が弱い場合にそれを補う限度でのみ考慮される。
• 居住者が一時的に不在であっても、建造物が住居として使用されている限り現住性は失われず、放火者が不在を認識していても現住建造物等放火罪は成立する。
• 現住性は放火の時点を基準として判断され、放火前に唯一の居住者が死亡していた場合には現住建造物等放火罪は成立しない。
• 延焼によって別の建造物が焼損しても、その建造物について放火の故意がなければ、同建造物に対する現住建造物等放火罪は成立しない。
• 建造物の構成部分でない物（壁に掛けたカレンダー等）のみが焼損しても、建造物が焼損したとはいえない。
• 保険に付した自己所有の物を焼損した場合は、他人の物を焼損した者の例による。

現住建造物等の客体と非現住部分の焼損

現住建造物等放火罪の客体は、住居に使用される建造物である。住居に使用される建造物と構造上・利用上一体をなす非現住部分が焼損すれば、住居部分への延焼を待たず、現住建造物等放火既遂罪が成立する（重要記述1）。例えば、甲がＡ方居宅に接続する物置に放火し、物置が焼損したが居宅には延焼しなかった場合でも、物置が居宅と構造上・利用上一体をなすときは既遂となる。

一方、「人」には放火犯人自身は含まれない。犯人のみが住居に使用し、他に現在する者もいない建造物は、現住建造物等に当たらない（重要記述2）。例えば、乙が自ら一人で住む建物に放火した場合、その建物は現住建造物等の客体とはならない。

物理的一体性と機能的一体性

非現住部分と現住部分の一体性が問題となる場面では、物理的一体性と機能的一体性を区別して検討する必要がある。構造上の接続性を欠く非現住部分は、延焼可能性や機能的一体性があっても、物理的一体性を必要とする見解からは現住部分と一体をなさない（重要記述3）。物理的一体性は、構造上の接続性と延焼可能性の双方を備える場合に認められる（重要記述4）。