条約の締結と国会の承認

重要記述

• 内閣は条約を締結する権限を有するが、条約の締結には事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
• 国家間の合意には、国会の承認を要しない行政取極などがあり、名称や内容を問わず国会の承認が必要となるわけではない。
• 憲法が条約に優位するとの立場でも、条約を違憲審査の対象から除外する見解は成り立ち得る。
• 条約が国内裁判所により違憲と判断された場合、国内法上の効力は否定され得るが、国際法上の効力が当然に否定されるわけではない。
• 内閣は、事前に国会の承認を求めて得られなかった条約を締結することはできない。
• 事後に国会の承認を得られなかった条約は、国内法上の効力を有しない。
• 批准書及び法律の定めるその他の外交文書の認証は、天皇の国事行為である。
• 条約は内閣による締結と国会の承認により成立するものであり、天皇による公布は条約の成立要件ではない。
• 条約の承認について衆議院の優越は認められるが、条約承認の議案を衆議院に先に提出しなければならないという規定はない。
• 条約の承認について、参議院が衆議院の承認議決を受け取った後、休会期間を除いて三十日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
• 条約の承認について両議院の議決が異なる場合、衆議院の議決が国会の議決となるのは、両院協議会を開いても意見が一致しないときである。
• 条約の承認について両議院の議決が異なる場合に、衆議院が出席議員の三分の二以上の多数で再び承認の議決をしても、それによって衆議院の議決が国会の議決となるわけではない。
• 条約の承認について国会の修正権を認める見解によれば、両院協議会は国会が条約を修正して承認する場合を想定した制度と理解できる。
• 憲法第九十八条第二項は、有効に成立した条約の国内法的効力を認め、その遵守を求めるものと理解できる。
• 砂川事件判決は、日米安全保障条約について、高度の政治性を理由に一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査権の範囲外としたものであり、条約であることを理由とするものではない。

締結権の所在と国会の承認

条約の締結は内閣の職務である。これは憲法第七十三条第三号が定めている。同時に同号は、締結には事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると規定する。内閣は締結の権限を持つが、その行使には国会の承認という統制が伴う。重要記述1は、この構造を端的に述べたものである。締結権の所在と承認の要件は両立し、内閣が単独で条約を成立させることはできない。

重要記述5は、事前に国会の承認を求めて得られなかった条約を、内閣が締結することはできないとする。第七十三条第三号は事前の承認を原則とし、事後の承認は時宜による例外として位置づけられる。事前の承認が得られない以上、締結という要件を欠くことになる。重要記述6は、事後にも承認が得られなかった条約について、国内法上の効力を有しないとする。承認を欠いた条約は、国内的には成立の要件を満たさないものとして扱われる。

国家間の合意すべてに国会の承認が求められるわけではない。重要記述2が示すとおり、行政取極のように承認を要しない合意も存在する。承認の要否は名称や内容の形式で決まるのではなく、条約として扱われる合意かどうかによって判断される。名称だけを理由に承認の要否を決めてはならない点は、取り違えやすい論点である。

天皇の国事行為と条約の成立

条約の成立における天皇の役割は、限定されている。第七条第八号は、批准書及び法律の定めるその他の外交文書の認証を天皇の国事行為として定める。重要記述7は、この認証が国事行為であることを確認する文である。認証は手続上の行為であり、締結権や承認権の内容を変えるものではない。