債務不履行と損害賠償

重要記述

• 安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる。
• 債務不履行又はそれによる損害の発生若しくは拡大について債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して損害賠償の責任及びその額を定める。
• 特別の事情によって生じた損害については、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求することができる。
• 債務不履行による損害賠償は、別段の意思表示がないときは金銭をもってその額を定めるが、当事者は金銭以外の方法による賠償を定めることができる。
• 貸主が相当の期間を定めて返還の催告をしたときは、借主はその期間が経過した時から履行遅滞の責任を負う(民法591条1項)。
• 所有権移転登記義務は、確定判決等の債務名義により意思表示をしたものとみなされるため、間接強制による必要はない。
• 安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する者は、義務の内容を特定し、義務違反に当たる事実を主張立証しなければならない。
• 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は、固有の慰藉料請求権を有しない。
• 元請企業は、下請企業に雇用される労働者に対しても、特別な社会的接触の関係に入ったと認められる場合には、信義則上の安全配慮義務を負うことがある。
• 国は公務員に対して安全配慮義務を負うが、公務中の交通事故によって同乗の公務員が負傷したという事実のみから、直ちに国の安全配慮義務違反が認められるわけではない。
• 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債務者の責めに帰することができない事由によるものでない限り、債権者は損害賠償を請求することができる。
• 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債務者は不可抗力を理由として損害賠償責任を免れることができない。
• 債権者が損害賠償として債務の目的物の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物に関する権利について当然に債権者に代位する。
• 契約に基づく債務の履行が契約成立時に不能であったとしても、その履行の不能によって生じた損害の賠償請求は妨げられない。
• 債権者が債務の履行を受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
• 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、期限到来後に履行の請求を受けた時又は期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
• 不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る。
• 債務者が履行不能と同一の原因により目的物の代償である利益を取得したときは、債権者は、受けた損害の額の限度において、その利益の償還を請求することができる。
• 債務者が履行不能時に目的物が騰貴しつつあることを知っていたなどの事情があるときは、債権者に転売目的がなくても、騰貴後の価格を基準とする填補賠償が認められ得る。
• 契約締結前の信義則上の説明義務に違反した者は、その違反によって相手方が契約を締結して受けた損害について、契約上の債務不履行責任を当然に負うものではない。
• 債務者が故意に債務を履行しなかった場合には、一切の損害賠償責任を負わない旨の免責条項による免責は認められない。
• 損害賠償の額の予定がある場合であっても、債権者に過失があるときは、民法第四百十八条により過失相殺による減額がされ得る。
• 定型約款準備者が、定型取引合意前に相手方から定型約款の内容の表示を求められたにもかかわらず正当な事由なくこれに応じないまま定型取引合意がされたときは、当該定型約款の条項は合意されたものとはみなされない。
• 損害賠償の額の予定は、それだけで債権者の解除権の行使を妨げるものではない。
• 違約金は、特段の定めがない限り、損害賠償の額の予定と推定される。
• 不特定物の引渡債務の強制履行は、代替執行ではなく、目的物を特定して執行官が引き渡す直接強制による。
• 建築制限に違反して建築された部分の除去は、建築禁止という不作為義務違反の結果の除去として、民事執行法171条1項2号により債務者の費用で除去させる代替執行の対象となる。
• 建物の明渡債務は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に引き渡す直接強制の方法により履行を強制する。
• 不作為義務の違反を理由とする間接強制においては、債務者が不作為義務に違反するおそれがあれば足り、現に違反していることの立証までは要しない。
• 金銭債務について給付すべき金銭の額は、貨幣価値が変動しても、特約がない限り額面によって定める。
• 金銭債務の不履行による損害賠償の額は、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
• 金銭債務の債務者は、過失なく真の債権者を確知できなかった場合であっても、供託をしない限り、そのことを理由として損害賠償責任を免れるわけではない。
• 金銭債務の弁済として預金口座への払込みがされた場合、その弁済の効力は、債権者の預金口座に入金された時に生ずる。

要件と遅滞の時期

債務不履行による損害賠償は、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないこと、又は履行が不能であることを要件とする（民法415条1項）。ただし、その不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、請求は認められない。債権者は不履行の事実を主張立証すれば足り、帰責事由がないことは債務者の側で主張立証する構造になる。重要記述11は、この枠組みのもとで債務者が免責されない限り債権者は損害賠償を請求できることを示す。