相殺の要件と効果

重要記述

• 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。ただし、その債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、この限りでない。
• 時効によって消滅した債権も、その消滅以前に相殺適状にあったときは、相殺に用いることができる。
• 連帯債務者は、他の連帯債務者が債権者に対して有する反対債権によって自己の債務と相殺することはできないが、その反対債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その負担部分の限度で履行を拒むことができる。
• 相殺の意思表示には、条件又は期限を付することができない。
• 相殺は、双方の債務が弁済期にあるときに、その対当額について行うことができる。
• 相殺をする者は、自己の債務の期限の利益を放棄して、弁済期の到来していない自己の債務を受働債権として相殺することができる。
• 当事者が対立する両債権を特定し、客観的に明確な事由の発生により当然に相殺する旨を合意したときは、その事由の発生により別の意思表示を要せず相殺の効力が生ずる。
• 第三債務者が差押え後に他人から譲り受けた債権は、差押え前の原因に基づいて生じたものであっても、相殺をもって差押債権者に対抗することができない。
• 差押え前に取得した反対債権は、その弁済期が未到来であっても、差押えを受けた債権の弁済期が到来していれば、相殺をもって差押債権者に対抗することができる。
• 譲受人が譲渡債権を相殺によって消滅させた後は、債務者は、その消滅した債権との相殺を譲受人に対抗することができない。
• 債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。
• 債務者は、対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権であるときは、譲受人に対して相殺を対抗することができる。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。
• 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務、及び人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償債務を負う者は、その債務を受働債権とする相殺をもって債権者に対抗することができない。
• 過失による物損の不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権とする相殺は、民法第五百九条による禁止の対象とならない。
• 不法行為の被害者は、加害者に対する損害賠償債権を自働債権として、加害者の債務と相殺することができる。

相殺適状と相殺の要件

相殺は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、双方の債務が弁済期にあるときに、その対当額について行うことができる（民法505条1項本文）。この状態を相殺適状という。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、相殺はできない（同項ただし書）。重要記述5は、この要件を簡潔に示したものである。

例えば、甲が乙に対して100万円の貸金債権を有し、甲が乙に対して50万円の売買代金債務を負っているとする。両債権がいずれも弁済期にあれば、甲は50万円の対当額について相殺し、自己の債務を免れることができる。相殺の意思表示に条件又は期限を付することはできない（重要記述4）。

自己の債務の弁済期が到来していない場合であっても、相殺する者が期限の利益を放棄すれば、その債務を受働債権として相殺できる（重要記述6）。上の例で甲の50万円の債務の弁済期が未到来であっても、甲が期限の利益を放棄すれば相殺できる。また、時効によって消滅した債権も、消滅以前に相殺適状にあったときは相殺に用いることができる（重要記述2）。当事者が対立する両債権を特定し、客観的に明確な事由の発生により当然に相殺する旨を合意した場合には、その事由の発生により別の意思表示を要せず相殺の効力が生じる（重要記述7）。