天皇の地位と国事行為

重要記述

• 天皇の国事行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。
• 在位中の天皇には、民事裁判権は及ばない。
• 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない。
• 天皇の象徴としての地位は、憲法第一条に基づくものであり、天皇の行為を象徴としての行為と位置付ける根拠となり得る。
• 天皇の行為は、国事行為と私的行為の二つに限られず、公的行為という類型を認める見解がある。
• 憲法第七条第十号の「儀式を行ふこと」には、天皇が自ら主宰する儀式のほか、式に参列して儀式的・儀礼的行為を行うことも含まれ得る。
• 条約の批准書の認証は、天皇の国事行為である。
• 天皇が自ら発意する国事行為であっても、内閣の助言と承認を要し、内閣は責任を負う。
• 天皇の国事行為の委任は、法律の定めるところにより行う。
• 天皇が国事行為を委任する場合にも、内閣の助言と承認を必要とする。
• 摂政は、天皇の法定代理機関として、天皇の名で国事行為を行う。
• 摂政を置くに当たり、天皇の同意は要件とされていない。
• 国事行為を委任する行為も国事行為に当たり、摂政は天皇の名で国事行為の委任を行うことができる。
• 天皇は、最高裁判所の長たる裁判官を、内閣の指名に基づいて任命する。
• 最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。
• 内閣が総辞職した後も、新たな内閣総理大臣が任命されるまで、従前の内閣は引き続きその職務を行う。
• 皇室経済法は、外国交際の儀礼上の贈答に係る皇室の財産授受について、その都度の国会の議決を不要としている。
• 皇室財産は国に属する。
• 皇族が私有財産を保有することは、憲法第八十八条前段によって否定されない。
• 皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
• 予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

象徴としての地位と天皇の行為の類型

天皇の地位は、憲法第一条に基づき日本国および日本国民統合の象徴とされる。この地位は、天皇の行為を象徴としての行為と位置付ける根拠になる（重要記述4）。もっとも、象徴という地位から直ちに行為の範囲が決まるわけではない。どの行為が国事行為として憲法上の要件に服するかは、憲法第七条に列挙された行為を基準に考えることになる。

国事行為の範囲について、重要記述6は、第七条第十号の「儀式を行ふこと」に、天皇が自ら主宰する儀式だけでなく、式に参列して儀式的・儀礼的行為を行うことも含まれ得る点を示す。また、重要記述7のとおり、条約の批准書の認証は国事行為である。儀式への参列にとどまる行為が国事行為に当たるかどうかは、この第十号の文言の解釈によって決まる点が理解のポイントである。

天皇の行為を国事行為と私的行為の二つに限定せず、公的行為という類型を認める見解がある（重要記述5）。この見解は、象徴としての地位に伴い、国事行為とも私的行為とも言い切れない行為が存在することを根拠とする。ただし、これは学説上の一つの見解であり、憲法上の類型として確立したものではない。試験では、この見解を一つの立場として理解し、確立した区分として扱わないことが求められる。

内閣の助言と承認と内閣の責任

国事行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う（重要記述1）。天皇が政治的な判断を自ら行わないことを前提に、国事行為を内閣の責任の下に置くための仕組みである。この要件は、天皇の行為の性質を決める要素として理解する必要がある。