詐害行為取消権と債権者代位権

重要記述

• 離婚に伴う慰謝料の支払合意のうち、実際の損害賠償債務の額を超える部分は詐害行為取消権の対象となるが、その債務額に相当する部分は対象とならない。
• 債権譲渡自体が詐害行為を構成しない場合、その譲渡についてされた譲渡通知のみを切り離して詐害行為として取り消すことはできない。
• 被保全債権の発生原因と被代位権利の発生原因との先後関係によって、債権者代位権の行使の可否が一律に決まるわけではない。
• 債権者が被代位権利を行使した後も、債務者はその権利について取立てその他の処分をすることを妨げられない。
• 詐害行為取消訴訟の被告は受益者又は転得者であり、債務者を被告とする必要はない。
• 詐害行為取消権の対象は債務者の行為であり、受益者から転得者への譲渡（転得行為）そのものを取り消すことはできない。
• 受益者が取得した財産を転得者に譲り渡した後は、債権者は受益者に対して債務者と受益者との間の行為の取消しを請求することはできない。
• 詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は、債務者の他の全ての債権者にも及ぶ。
• 詐害行為取消しにより転得者が財産を返還する場合、転得者は受益者に対してその取得のために支払った代金の返還を請求することができる。
• 転得者が財産の返還に伴って債務者に対し代金の支払を求める範囲は、債務者が受益者から受けた反対給付の限度に限られる。
• 詐害行為取消しによって弁済が取り消された場合、受益者の債権は判決確定時に当然に原状に復するのではなく、受益者が債務者に返還した範囲でのみ復活する。
• 履行期の定めのない金銭債務の債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
• 転得者を被告とする詐害行為取消請求の確定判決の効力は、その当事者でない受益者には及ばない。
• 転得者に対する詐害行為取消しの要件は転得の態様で異なる。受益者から転得した者（1号）は、その転得の当時に債務者の行為が債権者を害することを知っていたことで足りる。他の転得者から転得した者（2号）は、その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時に知っていたことを要する。
• 詐害行為取消権を行使するためには、詐害行為時と詐害行為取消請求に係る訴訟の口頭弁論終結時の双方において債務者が無資力であることが必要である。
• 相当の対価を得てした財産の処分行為が詐害行為として取り消されるには、債務者の隠匿等の意思と受益者の悪意に加え、その処分が対価を隠匿等するおそれを現に生じさせるものであることを要する。
• 詐害行為取消権は、訴えによって裁判所に取消しを請求して行使しなければならず、抗弁によって行使することはできない。
• 支払不能の債務者が既存の債務を弁済した場合、債務者と受益者との間に通謀がなければ、その弁済を詐害行為として取り消すことはできない。
• 債務額を大きく超える代物弁済は、受益者が債権者を害することを知っていた場合、債務額に相当する部分を超える部分について詐害行為として取り消すことができる。
• 債権者と債務者との間で強制執行をしない旨の合意があれば、債権者は詐害行為取消権を行使することができない。
• 同一の財産について後の転得者に対して返還を請求できる場合であっても、その前者である受益者に対して価額の償還を請求することが制限されることはない。
• 遺産分割協議は財産権を目的とする行為であり、詐害行為取消権の対象とすることができる。
• 詐害行為取消権の受益者は、取消債権者の被保全債権が時効によって消滅すれば、その消滅時効を援用することができる。
• 債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものは、債権者代位権によって行使することができない。
• 債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない。
• 債権者は、債務者が第三者に対して負う債務について、債務者に代わってその消滅時効を援用できる場合がある。
• 債権の譲受人は、譲渡人の権利として債権譲渡の通知を、債権者代位権によって行うことはできない。
• 名誉侵害を理由とする慰謝料請求権は、被害者が行使の意思を表示しただけでは、直ちに債権者代位権の対象とはならない。
• 被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするときは、債権者は相手方に対し、債務者に代えて自己にその支払又は引渡しをすることを求めることができる（特定物に限られない）。
• 債務者が期限の利益を放棄して弁済期前にした弁済は有効であり、その弁済による債権の消滅を代位債権者に対抗することができる。
• 債務者が第三者に対して自ら権利の行使として訴えを提起しているときは、債権者はその権利を代位行使することができない。
• 可分な金銭債権を代位行使する債権者は、自己の債権額を超える部分について代位行使することはできない。
• 借地上の建物の賃借人は、建物の賃貸人である借地権者が土地賃貸人に対して有する建物買取請求権を代位行使することはできない。
• 不動産の買主が売主に対する所有権移転登記請求権を代位行使する場合、登記を代位債権者名義へ直接移転するよう請求することはできない。

詐害行為取消権の対象と要件

詐害行為取消権は、債務者が債権者を害する行為をした場合に、債権者がその行為の取消しと財産の返還を裁判所に請求する権利である。対象となるのは債務者の行為であり、財産権を目的とする行為でなければならない。重要記述22は、遺産分割協議も財産権を目的とする行為として取消しの対象とすることができることを示している。

取消しの対象となるかは、財産が債務者から不当に流出したかどうかで判断される。重要記述1は、離婚に伴う慰謝料の支払合意のうち、実際の損害賠償債務の額を超える部分は債務者の財産を無償で減らすものであるから取消しの対象となるが、その債務額に相当する部分は正当な債務の履行であり対象とならないとする。重要記述19は、債務額を大きく超える代物弁済について、受益者が債権者を害することを知っていた場合には、債務額を超える部分を取り消せることを示す。