生存権と労働基本権

重要記述

• 憲法第二十五条の趣旨に応じた具体的な立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられるが、合理的理由のない不当な差別的取扱いや個人の尊厳を毀損する内容の定めは、憲法第十四条又は第十三条の問題を生じ得る。
• 併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲に属し、併給調整条項の適用により受給上の差別が生じても、諸施策等に照らせば合理的理由のない不当なものとはいえない。
• 健康で文化的な最低限度の生活は抽象的・相対的な概念であり、その具体的内容は文化の発達の程度・経済的社会的条件・国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり、立法による具体化には国の財政事情の考慮と高度の専門技術的考察・政策的判断を要する。
• 老齢加算の廃止を含む生活保護基準の改定について、厚生労働大臣は専門技術的かつ政策的見地からの裁量権を有し、その裁量権の逸脱・濫用の有無が審査される。
• 正当な争議行為によって使用者に損害を与えた勤労者は、憲法第二十八条の保障及び労働組合法第八条により、損害賠償責任を免れる。
• 憲法第二十八条の労働基本権の保障は、国家との関係にとどまらず、使用者と勤労者との関係にも直接及ぶ。
• 憲法第二十五条第一項は個々の国民に直接具体的権利を与えたものではないが、厚生労働大臣が著しく低い基準を設定するなど裁量権の限界を超え又は濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となる。
• 総評サラリーマン税金訴訟判決は、最低生活を阻害する立法が憲法第二十五条に違反すると一般的に判示したものではなく、同条の趣旨を踏まえた具体的な立法措置は立法府の広い裁量に委ねられるとした。
• 生活保護基準の改定による老齢加算の廃止は、これを前提に生活設計を立てていた被保護者については保護基準で具体化された期待的利益を喪失させる側面を持つが、それだけで廃止が許されないとはいえず、裁量権の逸脱・濫用の総合判断において考慮される一要素にとどまる。
• 判例は、法律や保護基準によって具体化された給付水準の不利益変更を、憲法第二十五条と一体をなすものとして自由権の制限と同様に厳格に審査する立場を採っていない。
• この見解によれば、既存の給付水準が最低限度を超えるものであっても、その不利益変更は自由権の制限と同様に厳格な審査を要する。
• この見解によれば、併給禁止規定の新設により給付水準が引き下げられた場合でも、新たな水準が最低限度を下回るかの審査だけでは足りず、既存の具体的権利の不利益変更そのものが厳格に審査される。
• 憲法第二十五条第一項の救貧施策と同条第二項の防貧施策のいずれについても立法府に広い裁量が認められ、救貧施策について防貧施策より厳格な違憲審査基準が用いられるわけではない。
• 障害基礎年金の受給に関する保険料拠出要件の緩和は、国の財政事情等と密接に関連する事項として立法府の広い裁量に委ねられ、学生等との受給上の差異について特に慎重な合憲性審査を要するとはいえない。
• 学生等を拠出制年金の強制加入被保険者とせず任意加入制を採ることは、著しく合理性を欠くとはいえない。
• 無拠出制の年金を設けるかどうかの立法府の裁量は、拠出制年金の強制加入被保険者の範囲に関する裁量より特に広い。
• 公的年金給付を減額する立法について、年金制度の持続可能性を確保する観点から不合理とはいえず、立法府が明らかに裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえない。
• 憲法第二十八条の労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上を図る社会権的性質を有するとともに、団結や団体交渉、争議行為に対する公権力の介入を排除する自由権的な側面も有する。
• 憲法第二十八条の団体行動の保障は、労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を目的とするものに限られ、使用者との労働関係上の要求を伴わない純然たる政治目的のストライキは、同条の保障に含まれない。
• 労働者が自ら稼働する工場の施設を占拠し、使用者の指揮命令を排除して生産活動を行う生産管理は、社会通念上不当に長時間に及ばない場合であっても、正当な争議行為には当たらず違法である。
• 全農林警職法事件判決は、公務員の争議行為とあおり行為を違法性の強弱によって区別し、違法性の強いものに限り刑事制裁を科すべきとする限定解釈を、構成要件の明確性を求める憲法第三十一条に違反する疑いがあるとして否定した。
• ユニオン・ショップ協定において、協定を締結した組合以外の他の労働組合に加入している者を解雇する義務を使用者が負う旨を定めることは、労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害するため許されない。
• 労働組合の統制権にも限界があり、組合が統一候補を決めて選挙運動を推進する場合であっても、組合員が地方議会議員選挙に立候補する自由を制約し、立候補を取りやめないことを理由に統制違反として処分することは許されない。
• 労働組合の統制権は、憲法第二十八条の団結権を根拠とし、組合の目的を達成するために必要であり、かつ合理的な範囲内に限られる。
• 東京都教組事件判決は、公務員の争議行為の制限について、職務内容・性質に即してその必要性と合理性を具体的に検討する立場を示した。
• 非現業の国家公務員の勤務条件は、憲法上、国会が法律・予算の形で決定すべきものであり、団体交渉権及び争議権は憲法上当然に保障されているとはいえず、この理は現業の国家公務員にも基本的に妥当する。
• 国家公務員の争議行為を法律で禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からのやむを得ない制約であり、憲法第二十八条に違反しない。
• 労働基本権に対する国民全体の共同利益の見地からの制約は、公共の福祉による制約の具体的内容であり、公共の福祉と別個の制約根拠ではない。

生存権と立法裁量

憲法第二十五条の趣旨に応じた具体的な立法措置の選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられる。ただし、その裁量にも限界があり、合理的理由のない不当な差別的取扱いや個人の尊厳を毀損する内容の定めは、憲法第十四条又は第十三条の問題を生じ得る（重要記述1）。健康で文化的な最低限度の生活は抽象的・相対的な概念であり、その具体的内容は、文化の発達の程度や経済的社会的条件等との相関関係において判断決定される。そのため、立法による具体化には国の財政事情の考慮と高度の専門技術的考察・政策的判断を要する（重要記述3）。