個人の尊重・平等と家族

個人の尊重と幸福追求

憲法13条は、すべての国民を個人として尊重し、生命・自由・幸福追求に対する権利について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政で最大限の尊重を求める。幸福追求権は、憲法に個別の条文がない自由や利益を検討する根拠にもなる。まず何が守られる利益かを特定し、次に公権力による制約の目的、必要性、制約の程度を検討する。本人の意思に反する重大な身体への侵襲では、強制を正当化できる理由があるかが問われる。

プライバシーの保護

プライバシーでは、撮影される場面、既に収集された情報が公開される場面、過去の情報が公開され続ける場面を分ける。判例は、みだりに容貌や姿態を撮影されない自由を認める一方、捜査の必要性や撮影方法などに照らし、撮影を許容する場合があるとしている。前科などの情報の提供では、提供の必要性が具体的に示されているかが問題となる。過去の情報の削除では、公表されない利益と公開を続ける理由を検討する。肖像のパブリシティ権で問題となるのは、肖像などが客を引き付ける商業的価値の利用であり、使用態様が判断を左右する。

平等審査の順序

14条1項は、法の適用と法の内容の両方に及ぶ。人種、信条、性別、社会的身分、門地は差別事由の例示である。まず、誰と誰が、どの基準で、どんな利益や負担について区別されたかを押さえる。次に、区別の目的に正当性があるか、その目的に照らして区別の仕方や程度に合理性があるかを分けて問う。合理的な区別は許され、合理的な根拠を欠く差別は同項に反する。

判断では、制度を設計する立法府の裁量と、区別によって失われる利益の重さを考慮する。租税では専門的・技術的な判断の余地が広く、目的との関係で区別が著しく不合理であることが明らかかが問題となる。社会保障でも、財源や関連する給付を含む制度全体が考慮される。他方、旧国籍取得制度では、国籍という法的地位の重要性や、父母の婚姻を子が左右できないことが重く見られ、婚姻を要件とする区別と目的との合理的な関連性が失われたと判断された。条例による地域差は、地方ごとの制度設計に伴い得るため、具体的な区別の理由を確かめる。

婚姻と家族

24条1項は両性の合意を婚姻成立の基礎とし、夫婦が同等の権利を持ち、互いに協力して婚姻を維持することを定める。婚姻するか、いつ誰と婚姻するかは、当事者の自由で平等な意思決定に委ねられる。同条2項は、配偶者の選択、財産権、相続、住居、離婚などを定める法律に、個人の尊厳と両性の本質的平等を求める。家族法では、制度の設計に伴う裁量を踏まえつつ、個人や夫婦にどのような負担が及ぶかを検討する。

同じ規定について、14条1項では比較される人々の間の区別を、24条では婚姻の自由や家族法の設計を問うことがある。旧再婚禁止期間をめぐる判決が違憲としたのは、当時の期間のうち100日を超える部分だった。父母が婚姻していない子の法定相続分を少なくした旧規定については、区別の合理的根拠が否定された。いずれも当時の規定を対象とした判断である。

条文と場面の区別

14条2項は貴族制度を認めず、3項は栄典に特権を伴わせず、効力を受けた本人の一代に限る。16条は、何人にも平穏に請願する権利を保障し、請願を理由とする差別待遇を禁じる。44条は両議院の議員と選挙人の資格を法律に委ね、教育、財産、収入などによる差別を禁じる。選挙資格の区別と、選挙区間で一票が持つ価値の較差は、別々に捉える。私人同士の争いでは、私的自治を踏まえ、公序良俗などの私法上の規定を解釈する際に憲法の平等の趣旨を考慮する。