業務妨害罪・信用毀損罪の成否

重要記述

• 強制力を行使する権力的公務は業務妨害罪の業務に含まれず、強制力を行使しない非権力的公務は業務妨害罪の業務に含まれると解する見解がある。
• 偽計とは、人を欺罔し、又は人の錯誤若しくは不知を利用することをいう。
• 電話回線に機器を取り付けて課金装置の作動を不能にし、正規の課金を妨げる行為は、偽計業務妨害罪の偽計に当たる。
• 利用客を装って一方の現金自動預払機を長時間占拠し、他の利用客を別の機械へ誘導する行為は、銀行が利用客に機械を利用させる業務を妨げる偽計に当たる。
• 威力とは、客観的にみて人の意思を制圧するに足りる勢力をいい、現実に相手方の意思が制圧されたことは要しない。
• 威力は被害者の面前で行使される必要はなく、執務に用いる机の引き出しに猫の死骸をひそかに入れて後に被害者に発見させ、畏怖させるに足りる状態に置く行為も威力に当たり得る。
• 暴行・脅迫に至らない大声の発声や物を机にたたき付けるなどの言動であっても、業務を滞らせるに足りる人の意思を制圧する勢力を示すものであれば、威力に当たる。
• 業務に重要な書類等が入ったかばんを実力で奪い取って業務を妨げる行為は、偽計ではなく、威力による業務妨害罪に当たる。
• 信用毀損罪の「信用」は、経済的な側面における人の社会的な評価であり、支払能力・支払意思に対する社会的信頼のほか、販売する商品の品質に対する社会的信頼も含む。
• 他人に成り済まして注文し、店員を誤信させて商品を作らせ配達させる行為は、店の業務を妨害する偽計に当たる。
• 会場への放火を予告する書き込みを、主催者が閲覧する可能性を認識して掲示板に行い、閲覧した主催者に講演会を中止させる行為は、主催者の意思を制圧するに足りる威力に当たる。
• 業務とは、職業その他継続して従事する事務又は事業をいい、営利目的であることは要しない。
• 行政上の許可を受けていない営業や行政取締法規に違反する営業であっても、事実上平穏に営まれ刑法上保護に値するものであれば、業務妨害罪の業務に当たり得る。
• 虚偽の風説の流布とは、客観的真実に反する事項を不特定又は多数の人に伝播させることをいい、真実の事項を伝えても虚偽の風説の流布には当たらない。
• 業務妨害罪の「妨害」には現実に業務妨害の結果が生じることを要せず、業務を妨害するおそれのある行為が行われれば足りる。
• 電子計算機損壊等業務妨害罪の既遂には、損壊、虚偽の情報若しくは不正な指令その他の方法により、人の業務に使用する電子計算機に使用目的に反する動作をさせ、又は使用目的に沿うべき動作をさせないことによって、人の業務を妨害したことを要する。

業務の意義と公務の除外

業務妨害罪の客体は「業務」である。業務とは、職業その他継続して従事する事務又は事業をいい、営利目的であることは要しない（重要記述12）。行政上の許可を受けていない営業や行政取締法規に違反する営業であっても、事実上平穏に営まれ刑法上保護に値するものであれば、業務に当たり得る（重要記述13）。

公務との関係について、昭和二十六年七月十八日の最高裁判所大法廷判決は、業務妨害罪にいう業務の中に公務員の職務は含まれないと判示した。そのため、公務員の公務執行に対して暴行又は脅迫に達しない程度の威力を用いても、業務妨害罪は成立しない。重要記述1は、強制力を行使する権力的公務は業務に含まれず、強制力を行使しない非権力的公務は業務に含まれるとする見解である。この見解は非権力的公務を業務に含める点で判例の表現と異なるため、両者を区別して理解する必要がある。