名誉毀損罪・侮辱罪の成否と真実性

重要記述

• 特定かつ少数の者に事実を摘示した場合でも、その内容が不特定又は多数の者に伝播する可能性があるときは、「公然と」事実を摘示したといえる。
• 風評の形式で人の社会的評価を低下させる事実を摘示した場合、真実性の証明の対象は風評の存在ではなく、風評の内容たる事実の存否である。
• 私人の私生活上の行状であっても、その携わる社会的活動の性質や社会に及ぼす影響力の程度によっては、「公共の利害に関する事実」に当たる場合がある。
• 弁護人による弁護活動であるというだけで、常に刑法第35条により違法性が阻却されるわけではない。
• 侮辱罪は事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合に成立し、事実を摘示して名誉を毀損した場合は名誉毀損罪（刑法230条）の問題となる。
• 侮辱罪（刑法第231条）の客体には法人も含まれ得る。
• 死者の名誉を毀損する事実を摘示した場合、虚偽の事実を摘示したのでなければ名誉毀損罪は成立しない。
• 「公共の利害に関する事実」に当たるかは摘示された事実の内容・性質から判断し、摘示の表現方法や事実調査の程度は、その判断の要素ではない。
• 名誉毀損罪は、人の社会的評価を害するに足りる事実を公然と摘示すれば成立し、現実に社会的評価が低下したことを要しない。
• 事実を摘示せずに公然と人を侮辱することを教唆した者には、侮辱罪の教唆犯が成立し得る。
• インターネットを利用して公然と事実を摘示した場合にも刑法第230条の2の真実性・相当性の法理が適用され、個人利用者に特別な調査水準を求める要件はない。
• 名誉毀損罪は、人の社会的評価を害するに足る具体的事実の公然の摘示を要する。
• 名誉毀損罪の被害者は、表現やその文脈から社会的評価を害された人又は団体が識別できる程度に特定されていなければならない。
• 真実性の証明がなくても、行為者が事実を真実と誤信し、その誤信について確実な資料・根拠に照らして相当の理由があるときは、名誉毀損罪の故意が認められず同罪は成立しない。
• 真実性の証明の負担を被告人に負わせる規定は、真実性を違法性阻却事由と捉える見解（違法性阻却事由説）とは整合しないとの批判がある。
• 真実性を処罰阻却事由とする見解（処罰阻却事由説）は、いい加減な調査に基づく表現を、結果的に真実と証明された場合でも違法とする考え方と整合する。
• 真実性の証明の成否は行為後の事情であり、処罰阻却事由説は、その成否を犯罪の成否とは区別して処罰段階の問題として論じる。
• 真実性の証明に失敗した場合であっても、刑法第35条により違法性が阻却される余地はある。
• 被告人の防御権の行使として公判廷でされた発言であっても、虚偽の事実を公然と摘示して他人の名誉を毀損する行為が、それだけで正当化されるわけではない。

名誉毀損罪の成立要件（公然性・特定性・社会的評価）

名誉毀損罪は、人の社会的評価を害するに足りる事実を公然と摘示することで成立する。重要記述9のとおり、現実に社会的評価が低下したことは要件ではない。重要記述12は、社会的評価を害するに足る具体的事実の公然の摘示を要するとする。事実が抽象的な悪口にとどまる場合は、この要件を欠く。

「公然と」について、重要記述1は、特定かつ少数の者に事実を摘示した場合でも、その内容が不特定又は多数の者に伝播する可能性があるときは公然性が認められるとする。例えば、甲が乙に対し、丙の不正経理を一人だけに話したとしても、乙が周囲に広めることが予想される状況であれば、公然と摘示したといえる。被害者の特定について、重要記述13は、表現やその文脈から社会的評価を害された人又は団体が識別できる程度に特定されていなければならないとする。また重要記述2は、風評の形式で事実を摘示した場合、真実性の証明の対象は風評の存在ではなく、風評の内容たる事実の存否であるとする。