教唆犯・幇助犯の成立と従属性

重要記述

• 幇助犯は、正犯者との意思連絡がない片面的幇助の場合にも成立する。
• 教唆犯が成立するには、他人に犯罪を実行する決意を新たに生じさせることが必要である。
• 既に特定の犯罪を確定的に決意している者に対して、その決意を強めるにとどまる働きかけは教唆犯とならず、幇助犯が成立し得る。
• 不作為による幇助犯も成立し得る。
• 凶器等を第三者を介して正犯者に提供し、正犯者の犯行を間接的に容易にした場合には、間接幇助として幇助犯が成立し得る。
• 幇助犯は、正犯者の実行を精神的に後押しして犯行を心理的に容易にした場合にも成立する。
• 幇助犯の因果関係は、正犯者の実行を容易にし結果の発生を促進したという関係があれば認められる。
• 幇助犯が成立するには、正犯者が少なくとも犯罪の実行に着手していることが必要である。
• 不作為による幇助においては、作為に出れば正犯者の実行を確実に阻止できたという関係までは必要でない。
• 共犯の成立には、正犯者が構成要件該当性と違法性を備えれば足り、有責性は必要でない。
• 共犯の成立において、違法は連帯的に作用し、責任は個別的に作用する。
• 正犯者に責任阻却事由が認められる場合には、共犯ではなく間接正犯として処理する考え方がある。
• 自己の刑事被告事件に関する証拠を隠滅させるため他人を教唆した場合には、証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。
• 証人に偽証させる行為は、証拠偽造罪の教唆犯を成立させない。

教唆犯の成立要件

教唆犯は、他人を唆して犯罪を実行させる行為である。教唆者には、正犯と同じ刑が科される（刑法61条1項）。教唆犯が成立するには、他人に犯罪を実行する決意を新たに生じさせることが必要である（重要記述2）。すでに特定の犯罪を確定的に決意している者に対し、その決意を強めるにとどまる働きかけは、教唆とはならない。この場合は幇助犯が成立し得るにとどまる（重要記述3）。教唆と幇助の区別は、相手の決意を生じさせたか否かによって判断する。