学問の自由と教育を受ける権利

重要記述

• 大学の自治は学問の自由を保障するために制度的に認められるものであり、教授その他の研究者の人事のほか、施設及び学生の管理についてもある程度認められる。
• 憲法第26条第2項後段の義務教育の無償は授業料の不徴収を意味し、教科書代や学用品費まで国が負担することを定めたものではない。
• 学問研究のうち内面的精神活動にとどまるものは絶対的に保障されるが、それ以外の外部的な研究活動については、生命・健康に対する重大な危害に対処するため法律により必要最小限度の制約を課すことも許される。
• 教育内容に対する国家的介入は抑制的であることが要請されるが、このことは教育内容について決定する国の権能を否定する理由とはならない。
• 公教育における教育内容及び方法について、国民全体の教育意思は国会の法律制定を通じて具体化されるべきものであり、教育行政機関は法律の授権に基づいて決定権能を有する。
• 子どもの学習権を背景とする憲法第26条の趣旨から、教育内容及び方法は基本的に教育を実施する教師が決定すべきものとはいえない。
• 普通教育においては、児童生徒の批判能力や学校選択の余地が乏しいことなどから、教師に大学の教員と同様の完全な教授の自由は認められない。
• 普通教育においても、教師は教授の具体的内容及び方法について一定の範囲で教授の自由ないし裁量を有する。
• 高等学校において、生徒に教師の教育内容を批判する十分な能力が備わっていないことや、国が教育の一定水準を維持する必要があることは、教師に教育内容及び方法について広い裁量を認める根拠とはならず、むしろ一定の制約を加える理由となる。
• 義務教育は、国家的要請であるだけでなく、親が本来有する子女を教育すべき義務を全うさせようとする趣旨によるものである。
• 大学の学生が学問の自由を享有するのは、教授や研究者の有する学問の自由と自治の効果としてである。
• 大学における学生の集会が学問の自由と大学の自治を享有するか否かは、その集会が真に学問的な研究と発表のためのものか、実社会の政治的社会的活動に当たるかによって判断される。
• 学生の集会が学問的な研究と発表のためのものか否かの判断において、その集会が公開か否かも一つの事情となり得る。
• 学問の自由は、学問研究の自由とその研究結果の発表の自由を含むものである。
• 教授の自由は学問の自由と密接な関係を有するものとして、憲法第23条の保障の下にある。
• 学界で未だ支持を得ていない記載を理由として教科書検定基準に照らし不合格とすることが、直ちに憲法第23条に違反するわけではない。
• 教科書検定制度は憲法第23条に違反しない。

大学の自治と学問の自由の内容

大学の自治は、学問の自由を保障するために制度的に認められるものである。その範囲は、教授その他の研究者の人事のほか、施設及び学生の管理についてもある程度認められる（重要記述1）。学問の自由は、学問研究の自由とその研究結果の発表の自由を含む（重要記述14）。教授の自由は学問の自由と密接な関係を有するものとして、憲法第23条の保障の下にある（重要記述15）。

学問の自由の保障の強さは、活動の性質によって異なる。学問研究のうち内面的精神活動にとどまるものは絶対的に保障される。それ以外の外部的な研究活動については、生命・健康に対する重大な危害に対処するため、法律により必要最小限度の制約を課すことも許される（重要記述3）。要件としては、制約の目的が生命・健康に対する重大な危害の防止にあること、そして制約が必要最小限度にとどまることが確認される。例えば、甲大学の研究者が、人体に重大な危害を及ぼすおそれのある実験を外部で行う場合には、この枠組みで判断される。

大学の学生と学生集会

大学の学生が学問の自由を享有するのは、教授や研究者の有する学問の自由と自治の効果としてである（重要記述11）。学生の地位は、教授の学問の自由から派生するものとして位置付けられる。学生が独立に学問の自由の主体となるわけではない点が重要である。