窃盗・強盗・詐欺と横領

財物と占有

占有とは、物を事実上支配している状態をいう。手に持っているかだけで決まらず、保管場所、鍵の管理、物から離れた時間などから判断する。所有と占有は別であり、修理店に預けた品のように、自己所有でも他人が占有する物は、この章では他人の財物とみなす。公務所の命令により他人が看守する自己の物も同じである（242条）。財物と、債務の免除などの財産上の利益も区別する。窃盗の客体は財物であり、強盗・詐欺・恐喝には利益を取得する類型もある。

窃盗と領得の意思

窃盗（235条）は、占有者の意思に反して財物を自己や第三者の支配下に移す犯罪である。占有が移れば既遂となり、建物の外まで運ぶ必要はない。他人の財物を取るという故意に加え、権利者を排除し、その物を自分の物のように経済的用法に従って利用・処分する不法領得の意思を要する。捨てられた物だと信じた事情は故意に、届けるために拾った事情は領得の意思に関わる。

死亡直後の領得では、殺害への関与と領得意思が生じた時点を分ける。判例は、殺害後に領得を思い立った殺害者との関係では、直後の領得について被害者の生前の占有を保護する。殺害と無関係の者に同じ扱いは及ばず、新たな占有がなければ遺失物等横領を検討する。初めから奪うために殺害した場合は、殺害と奪取を一体と評価できるかが強盗殺人の判断を分ける。

強盗と事後強盗

強盗（236条）は、社会通念上、人の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として、財物を奪い、又は財産上不法の利益を得るなどする犯罪である。被害者が現実に反抗を断念したかと、暴行・脅迫の程度とは分けて考える。既遂には、その手段による財物や利益の取得が要る。

窃盗の機会が続く間に、盗品の取戻しを防ぐ、逮捕を免れる、又は罪跡を隠滅するため、反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫をすれば、事後強盗として扱う（238条）。窃盗に着手した後でも、まだ手にしていない物を奪う手段として暴行を用いれば、236条を検討する。事後強盗を行う目的での準備も強盗予備（237条）の対象になり得る。自ら相手を昏酔させて財物を盗取すれば昏酔強盗（239条）となる。強盗の機会に生じた死傷については因果関係を確認し、強盗致死傷（240条）を検討する。傷害の故意がなくても致傷は成立し得る。

詐欺と恐喝

詐欺（246条）は、交付や利益の処分を判断する上で重要な点について人を欺き、錯誤に陥らせ、その錯誤に基づく処分を通じて財物や財産上不法の利益を得るなどする犯罪である。うそで相手の注意をそらし、その隙に自分で持ち去るなら、交付を経ているかを確認し、窃盗を検討する。人の事務処理に用いるコンピューターに虚偽の情報や不正な指令を与えるなどして、財産権の変動に関わる不実の記録を作り、不法な利益を得る場合には、電子計算機使用詐欺（246条の2）が問題となる。未成年者の判断の未熟さや人の心神耗弱に乗じて交付などをさせる類型には、準詐欺（248条）がある。

恐喝（249条）は、相手を畏怖させ、その畏怖に基づいて財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得るなどする犯罪である。相手が財物の移転を認識して持ち去りを黙認する場合も、交付に当たり得る。強盗との境目では脅しの程度を、詐欺との境目では相手が処分した理由を確かめる。

横領と背任

横領（252条）は、委託に基づいて自分が占有する他人の物を、委託の趣旨に反して所有者のように処分する犯罪である。無断売却や私的な費消に領得の意思が表れれば既遂となり、後で補填しても既遂の判断は変わらない。業務に基づく占有なら業務上横領（253条）、他人の占有を離れた物を領得すれば遺失物等横領（254条）を検討する。自己所有でも公務所から保管を命じられた物は252条2項の対象となる。預かった容器と中身の占有は別々に判断し、共同保管では他の共同占有者を排除したかを見る。

背任（247条）では、誰のためにどの事務を処理する任務を負っていたかを先に特定する。自己・第三者の利益を図る目的又は本人を害する目的で任務に背き、本人に財産上の損害を生じさせれば成立する。現金の流出前でも、回収の見込みに乏しい負担を負わせれば、経済的評価上の損害になり得る。横領では預かった物をどう扱ったか、背任では事務を任された本人の財産がどう害されたかに着目する。