債務の消滅と弁済の効力

重要記述

• 債権者があらかじめ受領を拒んでいることが明らかな場合には、弁済者は口頭の提供をしなくても弁済の目的物を供託することができる。
• 弁済者は、債権者が供託を受諾するか又は供託を有効とする判決が確定するまでは、供託物を取り戻すことができ、その取戻しに債権者の同意を要しない。
• 債務者が債権者のために弁済供託をしたときは、その債務は供託の時に消滅する。
• 一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、全部を消滅させるに足りない給付は、当事者間に別段の合意がない限り、費用、利息、元本の順に充当しなければならない。
• 債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、更改前の債務者の意思に反してもよい。
• 弁済者は、債権者を過失なく確知することができないときは、弁済の目的物を供託することができる。
• 弁済者は、供託をしたときは、遅滞なく債権者に供託の通知をしなければならない。
• 債権者が弁済の受領をすることができないときは、債権者の責めに帰すべき事由がなくても、弁済者は弁済供託をすることができる。
• 受領拒絶を理由とする弁済供託は、供託額が後に債務の全額に満たないと判明しても、供託した額の限度で有効となる。
• 特定物の引渡しは、別段の意思表示がない限り、債務発生時にその物が存在した場所において行う。
• 弁済をするについて正当な利益を有する者は、債務者の意思に反しても弁済をすることができる。
• 金銭債務の債務者は、一部弁済をするときは、弁済と引換えに、その弁済額に応じた受取証書の交付を請求することができる。
• 代物弁済は、目的物の給付によって効力を生ずる。
• 代物弁済の合意がされても、代物給付がされるまでは、債務者は当初の給付をして債務を消滅させることができ、代物給付によって初めて弁済と同一の効力が生ずる。
• 債権者の代理人と称する者が弁済を受領した場合でも、弁済者が受領権限を有すると信ずるについて善意無過失であれば、その弁済は有効となる。
• 真正なキャッシュカードを盗取した者による機械払の払戻しも、銀行が善意無過失であれば、受領権者としての外観を有する者に対する弁済として有効となり得る。
• 種類債務の債務者が他人の物を弁済として引き渡した場合でも、債権者がその物を善意で消費したときは、その弁済は有効となる。
• 弁済の充当について当事者間に合意があるときは、弁済者の指定にかかわらず、その合意に従って充当される。
• 弁済者が充当すべき債務を指定したときは、受領者の異議によってその指定の効力は失われない。
• 弁済期にある複数の債務に充当する場合には、弁済期の先後よりも債務者のために弁済の利益が多いものが優先して充当される。
• 弁済の利益及び弁済期が等しい複数の債務には、債務の額に応じて按分して充当される。
• 後順位抵当権者は、弁済をするについて正当な利益を有する者として、先順位抵当権者の意思に反しても先順位抵当権の被担保債権を弁済することができる。
• 債務の免除の意思表示には、条件を付することができる。
• 連帯債権者の一人が債務者に対して債務を免除した場合、他の連帯債権者は、免除をした者の負担部分を控除した残額についてのみ履行を請求することができる。
• 連帯債務者の一人に対する免除は、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者に効力を及ぼさない。
• 債権質の設定者は、質権の目的債権について第三債務者に債務の免除をすることにより、質権者の担保価値を減少させてはならない。
• 主たる債務者に対する免除は、付従性により連帯保証人の債務も消滅させる。
• 預金口座への払込みによる金銭債務の弁済は、債権者の預金口座に入金された時に効力を生ずる。
• 更改によって旧債務は消滅して新債務が成立するため、新債務者は旧債務者が主張できた抗弁を当然には対抗できない。
• 債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ第三者に対抗することができない。
• 債権者の交替による更改の際、旧債権者のみが、旧債務の担保である抵当権を更改前の債務の目的の限度で新債務に移すことができる。
• 担保を提供した第三者が新債務者となる場合でも、その第三者が設定した抵当権を新債務に移すには、その第三者の承諾を得なければならない（518条1項ただし書）。
• 債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して当然には求償権を取得しない。
• 旧債権の担保質権を新債権に移すには、あらかじめ又は同時に債務者に対する意思表示をすればよく、債務者の承諾は要しない（第三者が設定した質権の場合は、その第三者の承諾が必要）。
• 相続人が限定承認をしたときは、相続財産と相続人固有の財産が分離されるため、被相続人が相続人に対して有していた債権は、混同により当然には消滅しない。
• 賃貸人の地位が転借人に帰属しても、転貸借は賃貸借とは別個の契約関係であるから、混同により当然には消滅しない。

弁済供託の要件と効果

弁済供託は、弁済者が債務を履行しようとしても債権者側の事情で弁済を完了できない場合に、目的物を供託所に預けて債務を消滅させる制度である。原則として弁済者は弁済の提供をし、債権者の受領を求めることが前提となる。しかし重要記述1のとおり、債権者があらかじめ受領を拒んでいることが明らかな場合には、口頭の提供すら不要とされる。受領されないことが明らかな場面で形式的な提供を強いる実益がないからである。重要記述8は、債権者が受領できないときは債権者の責めに帰すべき事由がなくても弁済供託が可能であることを示す。重要記述6は、債権者を過失なく確知できない場合にも供託を認める。