故意・錯誤・過失と責任

行為・認識・責任を分ける

刑事責任を検討するときは、まず各犯罪が要求する行為と結果を特定し、結果を要する罪では因果関係を確かめる。次に、行為時の認識を事実と照らし、故意が認められない場合は過失を処罰する規定とその要件を確認する。違法性の検討を経て、責任能力と、具体的な状況で適法な行為を期待できたかという期待可能性を検討する。同じ事情でも、どの段階で何を判断するために使うかを意識したい。

故意と錯誤

刑法38条1項は故意による処罰を原則とし、法律に特別の規定がある場合に例外を認める。故意の判断では、犯罪を成り立たせる事実を行為者が認識していたかを問う。結果を積極的に望んでいなくても、その発生の可能性を認識して受け入れていれば、未必の故意が問題となる。危険に気付きながらも結果は起きないと考えた場合には、認識ある過失との区別が問題になる。

錯誤は、認識と現実の食い違いである。人を狙ってその人の身元を取り違える客体の錯誤と、狙った相手とは別の人に攻撃が及ぶ方法の錯誤を分ける。後者では、同じ犯罪類型に当たる事実の一致で足りるとする法定的符合説と、具体的な相手の一致を求める具体的符合説とで、実際の被害者に対する故意の評価が分かれる。同じ相手に予想と異なる経過で結果が生じた場合は、まず行為の危険が結果に現れたかを確かめ、経過のずれが故意の評価に及ぼす影響を検討する。

重い罪に当たる事実を行為時に知らなければ、その重い罪では処断できない。軽い罪については、その要件を別に確かめる。法律を知らなかった場合は、38条3項により、それだけで故意は否定されず、情状により減軽できる。防衛を正当化する事実を誤信した場合は、信じた事情が実際にあったと仮定して手段の相当性を調べる。設問の見解に沿って故意への影響を判断し、誤信に過失があるなら過失犯の要件も確かめる。

過失の判断

過失では、何を予見でき、どの時点でどんな措置を取れば結果を避けられたかを具体化する。具体的な予見可能性を求める見解では、犯罪が要求する結果と、そこに至る経過の骨格が対象になる。学説問題では、予見しなかった点に過失の本質を置く見解と、回避措置を怠った点に置く見解を区別し、後者の中でも具体的な予見を要求するかを確認する。法令の遵守や違反は注意義務を判断する資料となる。他人が規則を守ると信頼してよかったかも、その場で分かっていた危険に即して判断する。

人を負傷させた場合は209条、死亡させた場合は210条が候補となる。209条の過失傷害は告訴が公訴提起の条件である。211条は、業務上必要な注意を怠った場合と、重大な過失による場合の死傷を定める。ここでいう業務は、社会生活上の地位に基づいて反復継続し、他人の生命・身体などに危害を及ぼすおそれのある活動を指す。重過失の判断対象は注意義務違反の著しさである。複数の不注意がある事例では、結果の直前の動作と、それ以前の点検や監視の不備を拾い、それぞれについて回避措置と因果関係を確かめる。

責任能力と期待可能性

責任能力は、行為の善悪を判断する弁識能力と、その判断に従って行動する制御能力に着目して、行為時を基準に判断する。精神の障害によっていずれかを欠けば心神喪失となり、39条1項により罰しない。いずれかが著しく低下して心神耗弱に当たれば、同条2項により刑を必ず減軽する。一時的な酩酊も精神の障害となり得る。病状、動機、行為の態様などを総合して、能力への影響を判断する。自らその状態を招いた場合も、原因行為、犯意が生じた時点、結果をもたらした行為を時系列に置く。原因において自由な行為の見解問題では、どの行為を実行行為とし、いつの責任能力を問うかを確認する。41条により、行為時に14歳未満の者の行為は罰しない。