債権譲渡・連帯と保証

債権譲渡と対抗要件

債権譲渡では、たとえば売掛金を請求する側が交替し、支払う側は同じである。譲渡の効力と、譲受人が譲渡を相手に主張できるかを分ける。債務者に対抗するには、譲渡人からその債務者への通知か、債務者の承諾が要る。連帯債務者が複数なら、各人について確認する。通知・承諾で競合する譲受人に対抗するには確定日付のある証書を用い、通知同士の優劣は債務者への到達順で決まる。債務者は原則として、対抗要件が備わる時までに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に主張できる（民法468条）。

通常の売掛債権は、譲渡制限の合意があっても譲渡できる。制限を知り、または重大な過失で知らなかった譲受人には、債務者は原則として履行を拒める。ただし、その譲受人が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、債務者が期間内に履行しなければ、この拒絶はできなくなる。譲渡制限付きの金銭債権が譲渡されたときは、債務者は履行地の供託所に全額を供託できる。供託後は遅滞なく譲渡人と譲受人の双方に通知し、還付を請求できるのは譲受人に限られる（466条の2）。

債務引受と担保

債務引受は支払う側に関わる。併存型では引受人が同じ内容の債務を負い、元の債務者と連帯する。債権者と引受人が契約する方式では元の債務者の同意は不要である。元の債務者と引受人が契約する方式では、債権者が引受人に承諾した時に効力が生じる（470条）。免責型では引受人が同じ内容の債務を負い、元の債務者は免責される。債権者と引受人が契約する方式では、債権者が元の債務者に契約を通知した時に効力が生じる。元の債務者と引受人が契約する方式では、債権者が引受人に承諾する（472条）。

どちらの型でも、引受人は効力発生時に元の債務者が主張できた抗弁を使える。元の債務者に取消権や解除権があれば、その行使で免れ得る限度で履行を拒める（471条、472条の2）。免責型の引受人は引受けによる求償権を取得しない（472条の3）。免責型で担保を移すには、債権者があらかじめ、または引受けと同時に引受人に意思表示をし、引受人以外が設定した担保なら設定者の承諾も得る。保証にもこの規律を準用し、保証人の承諾には書面または内容を記録した電磁的記録を要する（472条の4）。元本確定前の根抵当権には特則があり、引受人の債務について行使できず、免責型でもその債務に移せない（398条の7）。

連帯と保証

可分な債務を数人が連帯して負うとき、債権者は一人にも全員にも、全部または一部を請求できる（436条）。一人への請求や免除の効力は、別段の意思表示がなければ原則として他の者に及ばない。弁済で共同の免責を得た後は、内部の負担割合に応じた求償を考える。自己の負担額を超えない弁済でも求償はあり得る。他の連帯債務者を知りながら事前通知を怠ると、その者が債権者に主張できた抗弁で求償に対抗されることがある。事後通知を怠って善意の二重払いが起きた場合にも特則がある（443条）。反対に、連帯債権では各債権者が全員のために全部または一部を請求できる（432条）。

保証では、主債務を担保するために保証人が債権者との契約で保証債務を負う。契約には書面または内容を記録した電磁的記録を要する。普通保証人には要件を満たせば催告・検索の抗弁があり、連帯保証人にはこれらの抗弁がない。連帯保証でも、債権者に対する責任と弁済後の求償は別に判定する。連帯債務者の一人を保証した者が他の連帯債務者に求償できるのは、各人の負担部分に限られる（464条）。

債権者代位と詐害行為取消し

債権者代位は、自己の債権を保全する必要があるときに、債務者が行使していない権利を債権者が行使する制度である。一般の金銭債権の回収では、債務者の資力で足りるかを見る。自己の債権は強制執行で実現でき、原則として期限が到来していることを要する。保存行為は期限前でもできる。一身専属権と差押禁止の権利は対象外である（423条）。登記・登録の請求権を保全する特則もある（423条の7）。被代位権利が金銭の支払や動産の引渡しを目的とするときは、債権者は自己への給付を求められる。代位行使後も債務者は自ら権利を行使・処分できる。