公文書偽造罪・虚偽公文書作成罪の成否

重要記述

• 虚偽公文書作成罪の主体は、その職務に関して公文書を作成する権限を有する公務員に限られ、作成権限のない者は同罪の主体とならない。
• 偽造された公文書を真正なものとして他人が内容を認識できる状態に置くことが、偽造公文書の行使に当たり、提示を求められたときに備えて携帯し運転していたにすぎない場合は行使に当たらない。
• 複写機による公文書のコピーは、原本と同一の意識内容を保有し原本と同様の社会的機能と信用性を有するものとして、公文書偽造罪の客体となり得る。
• 補助公務員が職務上起案を担当する公文書について虚偽の起案をし、事情を知らない作成権限者を利用して同文書を作成させた場合、虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立し得る。
• 公務員でない者が、事情を知らない公務員を利用して虚偽の公文書を作成させても、公正証書原本不実記載等罪に当たる場合を除き、虚偽公文書作成罪の間接正犯は成立しない。
• 作成権限を有しない者が公務員の名義を冒用し、行使の目的で、その公務員の職務権限内で作成されたと一般人が信じるに足る形式・外観を備えた公文書を作成すれば、公文書偽造罪が成立する。
• 複写機で作成された公文書のコピーの名義人は、原本の作成名義人である。
• コピーそれ自体を原本として行使する場合を除き、コピーの作成名義人はコピー作成者であり、コピーにはその名義の記載を欠くから文書偽造罪の文書とはいえないとの見解がある。
• 補助公務員であるからといって一律に公文書の作成権限を有するわけではなく、公文書の内容の正確性を確保することなど授権の基礎となる一定の基本的条件に従う限度で作成権限を有する。
• 文書の内容が正確であれば作成権限があるという解釈は、公文書偽造罪と虚偽公文書作成罪を区別する刑法の建前に反するとの批判がある。
• 実在しない公務所の名義を用いた文書であっても、一般人が実在する公務所の権限内で作成された公文書と誤信するに足りる形式・外観を備えれば、公文書偽造罪の客体となる。
• 真正な公文書の名義人を特定する重要部分を改めて元の文書との同一性が失われ、別の公文書が新たに作り出される場合は、公文書変造ではなく公文書偽造罪が成立する。
• 偽造公文書行使罪においては、作成者が作成時に行使の目的を有していたことは要件とされない。

虚偽公文書作成罪の主体と作成権限

虚偽公文書作成罪は、公務員が職務に関して虚偽の公文書を作成する罪である。その主体は、その職務に関して公文書を作成する権限を有する公務員に限られる（重要記述1）。作成権限のない者は同罪の主体とならず、非公務員や作成権限のない公務員が公文書を作成した場合は、公文書偽造罪の成否が問題となる。

補助公務員については、作成権限の範囲が問題となる。重要記述9は、補助公務員であるからといって一律に公文書の作成権限を有するわけではなく、公文書の内容の正確性を確保することなど、授権の基礎となる一定の基本的条件に従う限度で作成権限を有するとする。これに対し重要記述10は、文書の内容が正確であれば作成権限があるという解釈は、公文書偽造罪と虚偽公文書作成罪を区別する刑法の建前に反するとの批判があることを示す。

間接正犯の成否

補助公務員が起案を担当する場合、その起案の範囲では作成権限が認められる。例えば、補助公務員丙が職務上の起案として虚偽の内容を記載し、事情を知らない作成権限者丁を利用して決裁させ、同文書を作成させたとする。この場合、丙は虚偽公文書作成罪の間接正犯となり得る（重要記述4）。