刑事手続上の権利と救済

重要記述

• 不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実についての抑留又は拘禁と認められる部分があるときは、その部分は憲法40条にいう抑留又は拘禁に含まれる。
• 家庭裁判所の少年審判における非行事実がないことを理由とする不処分決定は、刑事補償の対象となる無罪の裁判に当たらず、これを受けた者を刑事補償の対象としないことは憲法40条に違反しない。
• 憲法31条の保障は行政手続にも及ぶ場合があるが、行政処分に常に事前の告知・弁解・防御の機会を与えることまで要求されるわけではなく、制限される権利利益の内容・性質や制限の程度、達成される公益の内容・程度・緊急性等を考慮して判断される。
• 憲法32条が保障する裁判所において裁判を受ける権利は、国民の司法参加を禁じるものではない。
• 性質上純然たる訴訟事件を公開の法廷における対審及び判決によらず非公開で裁判することは、憲法82条に違反するほか、裁判を受ける権利を保障する憲法32条にも違反する。
• 憲法32条は、訴訟の当事者が訴訟の目的である権利関係について裁判所の判断を求める法律上の利益を有する訴訟について本案の裁判を受ける権利を保障したものであり、その利益の有無にかかわらず常に本案の裁判を受ける権利を保障したものではない。
• 憲法40条は、抑留又は拘禁の手続が憲法31条以下の諸権利の保障に反しなかった場合であっても、無罪となった者の犠牲を正義・衡平の観点から金銭によって事後的に救済する趣旨の規定である。
• 刑事補償制度は、公務員の違法行為や故意・過失の有無にかかわらず、無罪の裁判を受けた者が受けた抑留・拘禁の結果に対して補償を認める制度である。
• 起訴されずに釈放された者は、不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁について、原則として刑事補償の対象とならない。
• 憲法82条にいう裁判の公開は、一般の人が傍聴できるよう法廷を開くことを意味し、何人も裁判所に対して傍聴を権利として要求できることまでは導かれない。
• 傍聴人が在廷して証人の供述を聞き尋問の内容を知ることができる限り、証人を傍聴人から見えないようにする衝立等の措置は、審理の公開の意義を失わせず、憲法82条に違反しない。
• 裁判官の全員一致により対審を非公開とできる場合であっても、判決の言渡しは憲法82条1項の公開原則に従い、傍聴人を入廷させて行わなければならない。
• 憲法17条は公務員の不法行為による国家賠償請求権の要件を法律の定めに委ねるが、立法府に無制限の裁量権を付与したものではない。
• 国会議員の発言について憲法51条の免責特権により議員個人の法的責任が免れる場合であっても、その発言が職務上の違法行為に当たるときは、国が国家賠償法上の責任を負い得る。
• 国会議員の立法行為は、立法内容の違憲性とは区別して国家賠償法上の違法性が評価され得るものであり、国民に憲法上保障された権利を違法に侵害することが明白であるなどの例外的な場合には違法となる。
• 憲法35条の保障は、列挙された住居・書類・所持品に準ずる私的領域に侵入されない権利にも及ぶ。
• 憲法38条1項の不利益供述強要の禁止は、氏名の供述について原則として保障が及ぶものではない。
• 逮捕に伴う捜索・差押えは、逮捕に時間的・場所的に接着して行われるなどの要件を満たす場合には、逮捕に先行して開始されても許されることがある。
• 令状主義の例外として、現行犯逮捕の要件が備わっていれば、現実に逮捕しなかった場合であっても無令状の捜索・押収が許される場合があり、現実の逮捕を必須とするものではない。
• 交通事故の運転者が負う報告義務は、負傷者の救護や交通の安全確保に必要な日時・場所・死傷者数などに限られ、刑事責任につながる事項の供述まで強制されないことを根拠として、憲法38条1項に違反しない。
• 麻薬取扱者に規制目的で帳簿への記載義務を課し、その違反を処罰することは、記載内容が違反発覚の端緒となり得るというだけで、憲法38条1項に違反するものではない。
• 憲法34条前段の弁護人依頼権は、被疑者が弁護人から実際に援助を受ける機会を実質的に保障するものであり、刑事訴訟法39条1項の接見交通権は、この趣旨にのっとって設けられた制度である。

刑事補償と無罪の範囲

憲法40条は、抑留又は拘禁の手続が憲法31条以下の諸権利の保障に反しなかった場合であっても、無罪となった者の犠牲を正義・衡平の観点から金銭によって事後的に救済する趣旨の規定である（重要記述7）。この制度は、公務員の違法行為や故意・過失の有無にかかわらず、無罪の裁判を受けた者が受けた抑留・拘禁の結果に対して補償を認めるものである（重要記述8）。違法性を要件としない点で、国家賠償とは性格が異なる。