物権的請求権と占有訴権

重要記述

• 地上権者は、地上権に基づく妨害排除請求として、土地上に放置された他人の動産の撤去を請求することができる。
• 所有権に基づく物権的請求権は、所有権が存続する限り、一定期間の経過のみによっては時効により消滅しない。
• 物権的請求権に基づく妨害排除及び妨害予防の請求は、妨害者の故意又は過失を要件としない。
• 工事により占有物に損害を生じた（占有保全の訴えでは損害を生ずるおそれがある）場合において、工事着手から1年を経過したとき又は工事が完成したときは、占有保持の訴えと占有保全の訴えのいずれも提起することができない。
• 占有回収の訴えは、侵奪者本人又はその悪意の特定承継人に対して提起するものであり、侵奪の事実を知らない特定承継人に対しては提起することができない。
• 妨害予防請求は、妨害の現実の発生を要せず、妨害が生ずるおそれがあれば認められる。
• 未成年者であることは、所有権に基づく妨害排除請求を拒む理由とならない。
• 地役権者は、地役権の行使を妨げる承役地上の妨害物の撤去を、地役権に基づき請求することができる。
• 共有者は、単独で、共有物を権原なく占有する者に対して共有物の明渡しを請求することができる。
• 無権原で建物を築造した者から、その建物を譲り受けた者は、登記がなくても建物の所有者として、土地所有者から建物の収去及び土地の明渡しを請求される。
• 無断で建物を築造して保存登記をした者が建物を第三者に譲渡し、移転登記が未了であっても、土地所有者は建物の所有者である譲渡人に対して収去及び土地の明渡しを請求することができる。
• 建物を賃借して占有するにすぎない者に対して、土地所有者は建物の収去を請求することはできない。
• 実際には建物の所有権を取得していない仮装の登記名義人に対して、土地所有者は建物の収去を請求することはできない。
• 無権限で建物を第三者に賃貸して引き渡した者に対しても、建物の所有者は明渡しを請求することができる。
• 無権原で土地を占有する者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらず、土地所有者は登記を備えていなくても所有権に基づく物権的請求権を行使することができる。
• 売買契約が解除されると、買主名義の移転登記は実体と一致しなくなり、売主は買主に対してその抹消登記手続を請求することができる。
• 真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続の請求は、現在の登記名義人に対して行うことができる。
• 占有回収の訴えは占有の侵奪を要件とするため、賃貸借終了後に賃借人が目的物を返還しない場合や、欺罔により任意に引き渡した場合には侵奪に当たらず、占有回収の訴えを提起することはできない。
• 占有者は、本権の有無にかかわらず、占有を侵奪された場合に占有回収の訴えを提起することができる。
• 占有の訴えにおいては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができず、被告は所有権などの本権を理由に占有回収の訴えを退けることはできない。
• 所有権に基づく返還請求と占有回収の訴えは、各々の要件を満たす限り同時に提起することができる。
• 他人のために占有する者(賃借人など)は、所有者から独立して占有回収の訴えを提起することができる。
• 間接占有者(賃貸人)は、賃借人から占有物を窃取した第三者に対して占有回収の訴えを提起することができる。
• 抵当権者は、被担保債権の弁済期が到来する前には、抵当権に基づき第三者に対して当然に妨害排除請求をすることはできない。

物権的請求権の性質と要件

物権的請求権とは、物権の内容が他人の行為によって侵害され、又は侵害されるおそれがある場合に、物権者が侵害者に対して妨害の排除や妨害の予防を求める権利である。所有権に基づくものが典型であるが、地上権や地役権といった用益物権にも同様の権利が認められる。条文に明文の規定はなく、物権の効力として理解される点が出発点となる。

重要記述2は、所有権が存続する限り、一定期間の経過のみによっては時効で消滅しないことを示す。所有権そのものは消滅時効にかからないので、所有権の内容を実現するための妨害排除請求権も、時間が経過したことだけを理由に消えることはない。

重要記述3は、妨害排除及び妨害予防の請求が妨害者の故意又は過失を要件としないことを示す。損害賠償請求と異なり、物権的請求権は侵害の状態を除去することを目的とするため、侵害者の帰責性は問題とならない。重要記述6は、妨害予防請求について妨害の現実の発生を要せず、妨害が生ずるおそれがあれば足りるとする。将来の侵害を未然に防ぐという予防的機能が、この結論の根拠である。

重要記述7は、未成年者であることが所有権に基づく妨害排除請求を拒む理由とならないことを示す。物権的請求権は物権の帰属に基づく権利であり、権利者の行為能力は請求の成否に影響しない。

相手方の範囲と登記・建物の問題

物権的請求権は、現に妨害状態を作り出しており、その状態を除去できる地位にある者に対して行使される。建物収去土地明渡しの事例では、この点が特に問題となる。